住宅・公共施設
地域住宅政策
| 業務名 | 熊本市住生活基本計画策定にかかる基礎調査その他業務委託 |
|---|---|
| 委託者 | 熊本県 熊本市 |
| 年度 | 平成25、26年度 |
合併を経て新たに政令指定都市となった熊本市の住生活における現況と課題を整理するとともに、市との連携により施策の実施主体として期待される団体にヒアリングを行い、住宅政策のあり方や施策の方向性を検討し、熊本市住生活基本計画の策定を支援しました。併せて、当該計画の取組の一つとして、熊本型コンパクトシティの考え方に基づき、15の地域拠点に定住を促進するため、熊本市に関する情報発信ツールとして地域拠点ごとに住宅情報と地域情報を同時に提供するホームページを作成しました。
プロジェクトリーダーより
計画を策定するだけに留まらず、計画に位置づけられた取組についても積極的に関わって行くことを重視しています。
公共施設マネジメント
| 業務名 | 東岡崎駅周辺地区整備北東街区有効活用事業支援業務 |
|---|---|
| 委託者 | 愛知県 岡崎市 |
| 年度 | 平成27年度 |
平成27年度に名鉄東岡崎駅至近の市有地有効活用に向けた実施方針等を策定し、2015年度に土地活用を行う民間事業者を募集するための資料作成を行い、事業者の公募選定の支援を行いました。市有地活用における市側のリスクヘッジを考慮した契約形態を提案しています。
プロジェクトリーダーより
近年、地方自治体においては社会資本整備や公共サービスにおいてPPP（Public Private Partnership）型の事業手法が採用されています。当社がPPP型の事業を提案する場合には、地元企業が参画しやすい事業内容・スキームを提案しています。地域課題の解決には地域に根ざした企業が活躍することが必要です。そのため、当社は地域に貢献するコンサルとして、地産地消型の事業を構築することを心がけています。
詳細業務一覧
- 地域住宅政策
- 公共住宅マネジメント
- 公営住宅の再生
- 住宅地開発
- 密集住宅市街地整備
- 公共施設PPP活用事業
- 公共施設マネジメント
- 遊休地再生 活用事業