国土強靭化
広域防災連携
| 業務名 | 地震・津波防災訓練等業務 |
|---|---|
| 委託者 | 内閣府 |
| 年度 | 平成27年度〜平成29年度 |
東日本大震災での大規模な津波は、甚大な被害にあった現地をどのように復興させていくかだけではなく、将来想定される大規模な津波に対して、わが国全体が今後どう備えていくかを考えていくきっかけとなりました。日本のすべての沿岸部が直面する課題に対して、内閣府では国民に津波防災訓練の実施を呼びかけており、当社では内閣府からの依頼を受け、全国各地で地域の実情に応じた訓練を企画し、実現させてきました。
プロジェクトリーダーより
津波対策は安全・安心なまちづくりを実現させる上で非常に重要です。ところが、一般の人々の中には、そもそも避難場所を知らない人や、「自分は（避難しなくても）大丈夫」などと考えている人も多くいます。また、高齢や身体の不自由などにより避難が難しい人もいます。
当社では訓練という行事を単に準備するだけでなく、人々の意識の向上や、地域の様々な課題を解決しながら、まちづくりの一環として業務に取り組んでいます。
災害復旧復興支援
| 業務名 | 益城町復興まちづくり計画策定等業務委託 |
|---|---|
| 委託者 | 熊本県益城町 |
| 年度 | 平成28年度〜平成29年度 |
平成28年4月に震度７の地震に2度もみまわれた熊本県益城町において、復興計画の策定を支援するとともに、策定後は集落部の各地区（16地区）に入り、協議会を立ち上げ、その運営からまちづくり提案書の作成まで一貫した支援を行いました。
プロジェクトリーダーより
復興に向けた取り組みの実現には、現場に入り込み、被災者が抱える課題や不安を解消しつつ、希望を持てる将来ビジョンを共有することが重要です。本業務においても各地区の担当者が現場に入り、復旧や復興に向けた行政の制度や取り組み実現に向けた方策など、道路のようなハード整備だけでなくソフトな取り組みについての情報提供や提案を行い、まちづくり提案書の作成を支援しました。
沖縄振興
| 業務名 | 課題別研修「地域資源を活用した商品ブランディング・マーケティング研修（B）」 |
|---|---|
| 委託者 | JICA沖縄国際センター |
| 年度 | 平成26年度〜平成29年度 |
途上国の省庁や公的機関の職員を対象とした研修事業です。市場のニーズを調査・分析し、その分析結果を活かした商品開発を行う「マーケットイン」という考え方と、地域特性を活かして付加価値を獲得する「ブランディング」とを両立させるための学習を、講義・視察を通して行い、産業振興計画または改善案を作成しました。
プロジェクトリーダーより
研修員は様々な国から参加しており、それぞれの状況も異なります。全ての研修員が参考にできるように、沖縄県及び福岡県の食品から伝統工芸まで、弊社のこれまでの取り組みによる繋がりを活かして幅広い先進事例を紹介しています。
詳細業務一覧
- 国土・海洋の保全
- 危機管理
- 広域防災
- 防災都市づくり
- 東日本大震災復興支援
- 災害復旧復興支援
- 空港・水源地域対策
- 沖縄振興