新潟中越大地震での当社の取組
長岡市の要請を受け、すぐに（1週間後）社員が被災地入り
建築設計等の専門技術職員が避難所に宿泊し復旧支援作業開始
被災建築物の応急危険度判定調査のコーディネート
被災自治体の建築・都市部門の職員が、救助活動や避難者支援、県との連絡調整に追われたため、建築・都市計画技術を有する当社の支援は、被災者に対して早期に安心を提供することができ、長岡市から高い評価をいただきました。
被災者住宅相談窓口の運営、現場調査コーディネート
越後川口町での復興まちづくり支援
地震発生から約3ヶ月後に、現地に事務所を開設
- 住宅再建窓口や商業再建窓口の設置の提案
- 集団移転促進事業等を活用した集落移転の事業スキーム提案
- 市街地に対しては復興のシンボルとなる事業スキームの構築
- 地域の特性を活かした観光と農業が連携する「むらの駅」整備等の農山村型の復興シナリオの提案
これまでの地方活性化のノウハウをもとに構築した、
地域の身の丈にあったシナリオを提案しました。
地域の身の丈にあったシナリオを提案しました。
- 各種事業の基礎調査
- 罹災者公営受託実施計画策定
- 川口町震災復興計画策定
- 防災集団移転事業の測量・実施設計
各種計画の策定に際しては、被災中のところでありましたが地域住民にも参画いただき、官民で将来を描きながらビジョンをまとめ地域住民に対して一早い安心をもたらしました。