業務実績

環境・エネルギー

再生可能エネルギー関連業務

2013年

小規模離島における全エネルギー再生可能エネルギー化可能性調査業務

沖縄県商工労働部

太陽光、風力、小水力、バイオマス等の再生可能エネルギーの導入可能性について、エネルギー消費量算定や賦存量算定を行い、結果から導入可能量推定として、エネルギー変動対策を含めたシミュレーションを行い、導入する再生可能エネルギーと必要となる蓄電池容量等を検討した。さらに、実現スキーム検討と導入シナリオを立案し、離島ごとの特性に合わせたロードマップを作成し、実現性の高い計画づくりを行った。

2014年

平成26年度八丈島地熱開発理解促進関連事業

関東経済産業局

地元の地熱開発に対する理解促進を目的とし、島内の団体や法人を中心に八丈町・東京都が協力団体として加わり、八丈島地熱発電利用拡大検討協議会を発足致し、「地熱開発理解促進関連事業補助金」を活用し、八丈島の島民に対する地熱発電に関する理解促進に向けた取り組みを実施している。
発電事業による収益が地域に還元される仕組み、地熱発電の拡大や地熱エネルギー利用による地域活性化、地域主体の事業形成の機運を促進するために、先進事例から実践者を招へいし勉強会を開催した。地熱発電の排熱を利用する農業温室・陸上養殖・バイオマス援用などの三つのモデル事業を、早期の実現をめざし、事業計画の作成を行った。一連の事業を通じて、地域の合意形成や事業主体の検討を進めている。

2015年

中山間地域スマートコミュニティ導入支援事業調査委託業務託

栃木県

『とちぎエネルギー戦略』に基づき、県内の豊富な木質バイオマス資源等を活用した地域熱供給、HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)の導入による需要量の把握、再生可能エネルギーを利用した電力供給などを総合的に推進するなど、スマートコミュニティの構築を目指し、地域エネルギー自給率の向上、地域資源の有効活用、低炭素化に貢献するとともに、安価な熱利用が可能な地域として、地域の魅力向上・振興につなげるために、県内の適地を調査し、事業スキームの検討、収支計算などを行い、中山間地域におけるスマートコミュニティとして3つのモデルを検討し、事業化収支試算の実施など、事業可能性の検討を行った。うち2か所については、翌年度以降に事業の着手が予定されている。

2012年

南相馬ソーラーシェアリング「農地と太陽光発電の共存による農業再生と地域活性化」

三菱総合研究所

調査対象地である南相馬市においては、東日本大震災による地震、津波、原子力事故による災害を乗り越え、復興に向けて立ち上がろうとしている。しかし、稲の作付ができないなど農業への影響はいまだに大きい状況にある。そのため、放射能被災地における農業の復興、農業者の所得向上という大きな課題に取り組むため農地において発電事業を行い、太陽光発電と農業という2つの事業をソーラーシェアリングで一体的に取り組むことにより、相互の事業の自立性を確保することを目指し、計画策定と事業収支計画等の検討を行い、結果としておいてソーラーシェアの実施へ向けた6か所の候補地について計画をとりまとめた。
なお、2012年度、南相馬市より、復興に関するソフト支援事業の委託を受注しており、継続して、事業化に向けた支援を行っていく予定である。

2008年

東京都排出量取引制度関連調査

(株)三菱総合研究所(東京都環境局)

平成22年度から東京都の大規模事業者において「温室効果ガス排出総量削減義務」と「排出量取引制度」の導入に伴い、東京都環境局からガイドライン作成等の受託した㈱三菱総合研究所から、検証機関の協力機関(専門委員)として、算定ガイドライン等への作成協力を行った。

2015年

バガス等未利用資源循環による低炭素島づくり事業契約書作成業務委託

鹿児島県喜界町

本業務は、公益財団法人日本環境協会が公募した「平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業のうちグリーンプラン・パートナーシップ事業)」の趣旨を踏まえ、バガス等を活用したバイオマスボイラの導入の検討、およびBDF(バイオディーゼル燃料)の実現可能性、それに係る導入設備・規模の検討を行い、事業計画を作成した。
燃焼試験の結果、バガスやハカマはそのまま燃焼することは難しいが、圧縮固形化することで燃料化が図れると想定され、ホテルなどへのバイオマスボイラの導入事業の可能性が明らかとなった。

エネルギー・環境政策業務

2015年

平成27年度大規模CO2削減ポテンシャル調査・対策提案委託業務(沖縄県うるま市・沖縄市 中城湾港新港地区工業団地)

環境省

沖縄県うるま市及び沖縄市に立地する中城湾港新港地区工業団地において、個別の対策検討に加え、面的な対策としてエネルギー供給システム等の改善又は設備更新等による新たな大幅削減の可能性を明らかにするとともに、効果的な対策提案を得て、実現可能な削減方策の導出と低炭素な地域づくりに役立てることを目的として実施した。
熱(蒸気)利用需要家の内、現地調査を実施した施設・事業所で入手した調査情報を基に熱(蒸気)供給プランおよび天然ガス供給プランを検討し、面的なエネルギー供給システム導入によるエネルギー削減量は、個別省エネ対策、面的供給(熱供給、天然ガス供給)により、それぞれ下記の通りの削減量が見込まれる。
・個別省エネ対策:電力:5,171,843 kWh/年、燃料:45,537 L/年(A重油換算) ・熱供給:A重油:842,209 L/年、灯油:26,080 L/年、LPG:119,122 m3/年
・天然ガス供給:A重油:2,030,965 L/年、灯油:389,777 L/年、LPG:1,132,026 m3/年
以上より、本計画の実現による二酸化炭素削減ポテンシャルは10,216 [tCO2/年] (約4.6%)となった。

地域エネルギー循環 電力・熱の融通

2012年

大野城市公共施設省エネルギー診断業務務託

福岡県大野城市

本調査においては、全公共施設(89施設)のエネルギー需要量等実態調査として、建物概要(建物種類、用途、延床面積、階数、竣工年等)、各種エネルギー消費量(過去三か年の電力、ガス、灯油等の消費量)から、一次エネルギー消費量、二酸化炭素排出量などを分析し、14施設の省エネルギー診断調査対象施設を選定した。
診断対象施設の選定にあたっては、「他への波及効果が高い施設(類似施設が多い施設)」「老朽化した施設(竣工年数が経過した施設)」「総エネルギー消費量(総光熱水費・総CO2排出量)が多い施設」「エネルギー消費(CO2排出)原単位が高い施設」の観点から選定作業を行った。

2015年

分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定業務委託

滋賀県湖南市

湖南市では、湖南市地域自然エネルギー基本条例(平成24年9月制定)に基づき、湖南市地域自然エネルギー地域活性化戦略プランを平成27年2月に策定しており、プランに掲げる基本目標のうち、「エネルギー・経済の循環による地域活性化の推進」、「自立分散型のエネルギーの確保」に基づき、地域にある自然エネルギー等を活用した持続可能なまちづくりを進めるため、具体的な設備の導入に向けた事業化計画を策定した。
具体的には、旧火葬場・湖南工業団地地区、日枝地区、水戸地区、「みらい公園 湖南」地区の4地区において、ガスコージェネレーションの導入による電熱供給事業の検討や、木質バイオマス電熱供給事業の検討を行い、エネルギー供給事業体、エネルギーインフラ事業体、エネルギーの供給を受ける需要側施設の3つの主体における事業化の検討を行った。結果として、「みらい公園 湖南」地区、水戸地区について、木質バイオマスによる事業化収支試算の結果を元に来年度以降の具体的な事業実現への道筋が明らかとなった。

2014年

「藤沢市エネルギーの地産地消推進計画」策定業務

神奈川県藤沢市

本業務では、これまでの藤沢市の環境行政に携わった実績や環境審議会での検討内容を踏まえ、「(仮称)藤沢市エネルギーの地産地消推進計画」の策定を行った。
特に実行計画に位置付けられた施策のうち、特に力を入れて取り組まれている重点プロジェクトの推進のために、「市内100カ所の太陽光発電事業候補地の選定」、「燃料電池の導入可能性検討」、「新規街区におけるコージェネレーションシステム導入検討」、「新電力による市域内電力融通事業の検討」、「市民による再生可能エネルギー事業の支援スキーム検討」といった5つの事業について検討し、地域の電力使用量の削減およびエネルギーの地産地消を実現するための事業化の具体的な道筋をつけた。