1.本研修事業の目的

商店街は、厳しい経済環境の中、空き店舗の増加や後継者不足、来街者の減少といった厳しい状況に直面しています。
その反面、防犯・防災、高齢者や障害者に優しいまちづくりなど、商店街に対して「地域コミュニティの担い手」としての期待はますます高まっています。
こうした状況を踏まえ、商店街は自らの置かれた環境を見据え、今後の方向性を見極め、計画的な商店街活動に自律的に取り組んでいく必要があります。
そこで、(株)全国商店街支援センターでは、事業計画作成に必要な知識・スキルについて学びながら、現地指導やグループ演習を通し、自らの商店街のこれからについて考える「商店街活動研修事業」を実施します。

2.本研修事業の特長

●「成功する事業計画」を自ら考え、実践する力のつく、グループ討議中心の研修

全国の商店街の参考事例について学び、「成功する事業計画」を作るために必要な力を養うとともに、自商店街の事例をもとに、実践的なグループ討議を行い、環境分析や事業計画の作成に取り組みます。

●現場実践者やコンサルタント等による事例に応じた講師陣

全国の参考事例の現場実践者や商店街活動の事業化において豊富な経験を有するコンサルタント等を講師に招き、状況や事例に応じ、幅広い観点からからサポートします。

●商店街間交流の促進及び支援者等との合意形成・ネットワーク構築

複数商店街が同時に受講することにより商店街間の交流促進を図り、気づき、モチベーションアップ等による商店街活動の促進を目指します。また、商店街活動の支援者や連携者の受講も可能であり、関係者間の合意形成やネットワーク構築にも活用いただけます。
全研修カリキュラム修了後(2月中旬予定)、商店街活動の促進やネットワーク構築を目的とした「全国交流フォーラム」(仮称)を開催します。

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3.募集要項


※誠に恐縮ですが募集数30機関に達しましたので、応募を締め切らせていただきます。
多くのお申込みを頂き、ありがとうございました。

(1)受講対象者

これから本格的に商店街活動のための事業計画作成に取り組む以下の者
●商店街の構成員(役員、組合員、若手リーダー、後継者、事務局員 等)
●商店街活動の支援者(商店街支援機関、NPO、自治体関係者 等)
●商店街活動の連携者(例:農商工連携の場合なら農林漁業者や工業者、大学連携の場合なら大学関係者 等)

(2)応募対象者

●全国の商店街支援機関(商工会、商工会連合会、商工会議所、商店街振興組合連合会、自治体等)30機関程度

(3)応募要件

●原則2〜4程度の複数商店街の受講者をとりまとめの上、応募対象者が申し込んでください。
※受講者(見学者・オブザーバーを含む)を30名程度集められるならば単独商店街による申込みも可能です。
●受講人数は30名程度(見学者・オブザーバーを含む)としてください。
●「6.申込方法」より「申込書」をダウンロードし、必要事項を記入して、ファックスまたはメールでご連絡ください。
※念のため、電話での着信確認をお願いします。
●応募期間は、9月9日から12月下旬(予定)です。
※申込みは地域バランス等を考慮した上で原則先着順(全国30機関程度)にて受付けます。
●受講決定後に、商店街の概要、現状等に関する資料を提出いただきます(資料の内容等については事務局より追って指定させていただきます)。

(4)研修日時・場所

●2010年9月下旬から2011年2月上旬まで(予定)
●2週間に1回の約1.5ヶ月で全4日間の研修を基本としますが、具体的な日程、研修会場は、事業実施機関と協議・調整のうえ決定します。
※会場費は本事業費にて負担します。

(5)参加費用

●受講料2,000円/人
※1日目及び4日目の見学者・オブザーバーは無料です。

(6)その他

●2月中旬(予定)に開催する「全国交流フォーラム」(仮称)へもぜひ参加ください。

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4.研修カリキュラム

※研修の受講状況や進捗状況等により若干変更の可能性がございます。

応募段階

●参考事例の選択

事業計画作成にあたり、全国の商店街における参考事例【注】1〜7のうち、興味がある、参考になりそうな事例があれば、申込書内の番号に○(2つまで)をつけてください(当研修では自らの商店街にマッチした事業計画の作成に取り組んでいただくため、必ずしも所定の事例に倣っていただく必要はございません。その場合は「8.その他」に○をつけてください)。
【注】「5.全国の商店街における参考事例」をご覧ください。


★宿題(個人演習)1

研修開始前に、自らの商店街の歴史、活性化に向けた取組み実績及びその成果、現在抱えている課題、地域ニーズについて、整理・確認してください。

研修第1日目

事業目的・コンセプトを考える

現地指導:1時間
オリエンテーション:1時間
グループ討議:2時間
※見学者・オブザーバーを含め30名程度参加

第1日目は、現場実践者等からの参考事例についてオリエンテーションの後、環境分析、事業目的・コンセプトの明確化に取り組みます。
商店街を取り巻く機会・脅威や強み・弱みなどの環境分析が事業計画作成にあたっては必要であり、また、事業に取り組む目的やコンセプトを明確にし、関係者間で共有することも重要です。

○自商店街を見つめ直そう【現地指導:希望者参加】

講師とともに現地を視察し、商店街の現状や課題・ニーズ、まちの声などを把握・分析するとともに以後の研修にて活用します。

●オリエンテーション【講義】

商店街活動の現場実践者から、取組みの背景や経緯、課題や留意事項などについて講義を受けます。

1.自商店街の環境分析【グループ討議】

自商店街の強み・弱み、外部環境などについて分析します。

2.事業目的・コンセプトの明確化【グループ討議】

環境分析を踏まえ、各商店街が取組む商店街活動の事業目的・コンセプトを明確にし、関係者間で共有します。


★宿題(個人演習)2

具体的な事業内容を検討するため、事業目的やコンセプトに沿った「事業化の材料(地域ニーズやまちの資源など)」を探してください。

研修第2日目

具体的な事業内容と目標を考える

グループ討議:2.5時間
※10〜20名程度参加

第2日目は、事業目的・コンセプトに沿って、具体的な事業内容を考え、目標を設定します。
事業内容が事業目的・コンセプトに合致しているか確認することで、的確な目標を設定することができます。

3.具体的な事業内容の決定【グループ討議】

事業目的やコンセプトに合致した具体的な事業内容を検討します。

4.事業効果・数値目標の設定【グループ討議】

事業を実施することにより期待する効果や、数値目標を設定します。


★宿題(個人演習)3

事業化までのアクションプランを検討するため、自商店街における「6W2H」に関する項目をリストアップしてください。

研修第3日目

事業化までのアクションプランを考える

グループ討議:2.5時間
※10〜20名程度参加

第3日目は、事業化までのアクションプランの作成に取り組みます。
具体的な事業内容を時系列の行動計画に落とし込んだものがアクションプランであり、事業化の推進にあたっては重要です。また、資金調達の手法など、事業化を進める手法を知ることも、事業計画を実現するためには重要です。

5.事業化までのアクションプラン作成【グループ討議】

事業化までのアクションプラン作成を「6W2H」に基づき考えます。

6.事業資金の調達等の手法【グループ討議】

資金調達、設備管理、組織運営、人材育成など、事業化を進める過程で重要な各種課題について考えます。

7.事業計画書作成のポイント【講義】

検討してきたアクションプランを事業計画書としてまとめる際のポイント、協議や交渉のツボを学びます。


★宿題(グループ演習)4

プレゼンテーション用の資料を準備してください。

研修第4日目

事業計画の発表と実践に必要なプロセスを考える

グループ討議:2時間
※見学者・オブザーバーを含め30名程度参加

第4日目は、商店街ごとに事業計画のプレゼンテーションを行った後、その事業計画の事業化にあたっての留意点、対応策等について学びます。
現場実践者や関係者との意見交換を通し事業計画のブラッシュアップを図るとともに、商店街活動の実現へ向けてモチベーションアップを図ります。

8.事業計画のプレゼンテーション【発表会】

商店街ごとに、事業計画を発表します。

9.事業化の留意点、対応策【意見交換】

事業計画のブラッシュアップを図るとともに、事業計画の実現に必要な知識やノウハウを現場実践者から学び取ります。

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5.全国の商店街における参考事例

事例1.少子高齢化に対応した商店街活動

宅配サービスや電動自転車の貸し出し等のサービスを提供して、高齢者・障害者の方、子育て世帯等、誰もが買物しやすい商店街とする取り組みです。

参考事例 取組み主体 概 要
高齢者・障害者に対応するサービスを提供する 健軍商店街振興組合
【熊本県熊本市】
福祉・健康情報の提供と健康相談等を実施する街なか図書室の設置や、アーケード内歩行者天国でイベント時に健康相談、啓発活動を行う。また、高齢社会に対応した地域密着型の商店街づくりとして、買い物客の荷物をスタジオで受け付け、タクシーで自宅まで宅配するサービス「らくらく買い物システム」を実施。
福祉対応型商店街として各種サービスを提供する 青森市新町商店街振興組合
【青森県青森市】
障害者や高齢者も回遊しやすい商店街を実現するため、電動スクーター、電動・手動車椅子の無料貸し出し事業を平成10年より実施している。活動の拠点は、青森市が賃貸した空き店舗で行っており、中心商店街懇話会(街づくりあきんど隊)が運営を担っている。そのほか、子育て支援施設の青森市つどいの広場「さんぽぽ」を運営受託しているほか、「お買物宅配事業」、「レンタサイクル事業」(主管:(有)ピー・エム・オー)を実施している。
駐車場に電動自転車を設置し貸し出す NPO法人タウンモービルネットワーク北九州
【福岡県北九州市】
2009年、「NPO法人タウンモービルネットワーク北九州」の運営・管理による、都市型のカーシェアリング・レンタサイクル等の拠点「小倉駅北口モビリティセンター」が設置され、「ちょこ乗り交通事業」が開始された。主に高齢者等の会員に対し、電動四輪カートや電動自転車の貸出し、買物ポーターサービスを提供する。利用料の10%をエコポイントに還元でき、商店街で使える商品券と引き換えられる。
事例2.安全・安心(災害復旧含む)に対応した商店街活動

防犯・防災のための設備の設置等により、地域住民の安心・安全な暮らしをサポートする取り組みです。

参考事例 取組み主体 概 要
防犯カメラやLED照明化による防犯対策 四日市諏訪商店街振興組合
【三重県四日市市】
自治体や地域住民の要請を踏まえ、防犯カメラの設置及び駐車場の LED 照明化により、街頭犯罪の抑止効果を高める。太陽光発電システム設置と LED 照明による電気代抑制分をもとに集客イベントや防犯・環境 PR を行う。
防犯パトロール隊により人口、売上が増加 明大前商店街振興組合
【東京都世田谷区】
消費者の治安に対する不安の声が高まったことから、「明大前商店街振興組合自警会(愛称:明大前ピースメーカーズ)」を結成。ボランティア隊員による地域のパトロールや民間交番の設置により治安改善を図っている。この取組がメディアに取り上げられ、「安全な街」という認知度が向上し、子育て世代の人口が増加した。
人に優しく美しい街・商店街 しつらえとしてのアーケードと歩車道リニューアル 新潟市上古町商店街振興組合
【新潟県新潟市】
人や子供・高齢者・障害者の安心安全を確保するため、古い、暗いアーケードの再建に乗り出した。アーケード再建をする過程により、人材の育成、価値観の共有、コミュニティの再構築し、商店街は自ずと元気になると確信し、美しい景観を実現するために、新潟市・商工会議所・専門家等の助言と協力を得て、道路と舗装の段差解消、歩道のバリアフリーを実現した。またアーケードに、防犯カメラ整備と夜の美しい景観実現に、特殊なダウンライト、LED照明を採用しながら、従来の消費電力を1/4にするなど省エネと安心安全な優しい商店街・まちづくりを進めている。(結果・商店街のバロメーターである、空き店舗が24店舗から現在5店舗までに減少、通行量も増加)
事例3.低炭素社会構築・環境・リサイクルに配慮した商店街活動

レジ袋の削減やリサイクル活動等、環境問題への対応や社会貢献を行うことで、商店街のイメージを向上させ、集客力を高める取り組みです。

参考事例 取組み主体 概 要
1店1エコ運動や子ども未来ファンド モトスミ・ブレーメン通り商店街振興組合
【神奈川県川崎市】
商店街で環境方針を掲げ、「1店1エコ運動」「エコショッピング・クッキング」「マイバッグ運動」「エコ調査隊」の4つの活動をメインに、商店街と地域が一緒になり活動している。また、神奈川子ども未来ファンドに、レジ袋削減費用や、商店街各店より寄付していただいた品物を、商店街イベント(主にフライマルクト)で販売し、その収益金を寄付するなど、社会貢献している。
エコステーションによる環境意識啓発とイメージアップ 早稲田商店会
【東京都新宿区】
商店街にエコステーション(空き缶、ペットボトルの回収機)を設置し、利用者に抽選で商店街のクーポン券等を進呈。来街者への環境意識の啓発のみならず、この取り組みが全国へ普及し、地域イメージも向上。
事例4.創業・人材育成に関する商店街活動

家賃の安い起業スペースの提供や、起業・開業しやすい環境を用意し、商店街の人材を育成する取り組みです。

参考事例 取組み主体 概 要
空き店舗を活用した小区画での創業支援 岩村田本町商店街振興組合
【長野県佐久市】
岩村田商店街では、少子高齢化対策、安全・安心のまちづくりをコンセプトに、地域コミュニティの再生のプログラム組み、事業に取組んでいる。その一環として、空き店舗を活用しながら、店舗内で製作・販売を行うチャレンジショップ「手仕事村」、地域住民が自由に利用できる「おいでなん処」生鮮産品に替わりお惣菜を提供する「おかず広場」や地場産品を活用した「安養寺うどん店」、子育てを支援する「寺小屋塾」、地元高校生の実習の場となる「高校生バトルショップ」などの企画・運営を行っている。
チャレンジショップを安く貸し、人材育成の機会を提供 たてばやし下町通り商店街振興組合
【群馬県館林市】
下町通り商店街振興組合では、空き地・空き店舗を活用したイベント「下町夜市」を毎月第3土曜日に開催。その中で、毎回様々な出店者を30店ほど募って開かれる「チャレンジショップ」は、新規創業者の創出に貢献している。また、下町夜市の取組を受けて開設したテントハウス「したまちパオ」(地域の寄り合い施設)は、地域住民のコミュニティ創出の場として機能している。
事例5.地域資源の活用、農商工連携に関する商店街活動

特産品や地域ゆかりの人物等、地域資源を商品開発やイベント等に活用し、他地域にはない独自の魅力を発揮する取り組みです。

参考事例 取組み主体 概 要
蔵や空店舗を小劇場化し活用する 仲町商店街振興組合
【福島県喜多方市】
「蔵のまち」喜多方市では、蔵のまちなみを活かすため、蔵を覆い隠すアーケードを撤去。蔵や空き店舗を劇場として利用し、芝居・音楽・人形劇・落語・大道芸など様々な公演が行われる。
市街地のメインストリート、仲町商店街中央通り商店街は、近年、アーケードが撤去され景観整備がなされ、当該イベントにおいては振興組合も協力し、蔵を活用した施設である「蔵見世」「染色工房れんが」「大和川酒蔵」などが劇場として利用される。
地域ゆかりの人物により活性化を図る 柴又商店街
(柴又明神会)
【東京都葛飾区】
寅さんで有名な商店街。京成電車柴又駅に設置された寅さんの像は、地元柴又帝釈天の参道商店街・柴又神明会が中心となって建立を計画し、地元住民や観光客らの募金により作られた。寅さんの故郷である葛飾柴又を訪れる客にとって、「寅さんゆかりの地巡り」の出発地点となっている。また、駅前には柴又観光案内所が設けられ、観光スポットや商店街の案内などのサービスを行っている。
産地からの直送・直販店を立ち上げる ハッピーロード大山商店街振興組合
【東京都板橋区】
平成17年10月、商店街振興組合が運営する全国ふる里ふれあいショップ「とれたて村」を開設。板橋区と交流のある9つの市町村、生産者の方と連携して、特産品を仕入れて販売しているほか、観光情報や地域情報の発信、都市と産地市町村との交流の支援等も行っている。
商店街ブランド樹立により集客増を図る 戸越銀座商店街連合会
【東京都品川区】
1999年から地域に根ざした商品作りを目的とした『とごしぎんざブランド』として、ソースや焼酎、フルーツケーキなど50種類以上の商品が発売され、ギフトとしての需要を創出した。
2009年には、戸越銀座商店街の17店舗の精肉店などで販売されている既存のコロッケを、新ブランド「戸越銀座コロッケ」として売り出した。
事例6.生産性向上(集客力向上、IT化、物流効率化)・新技術活用に関する商店街活動

携帯端末やICカード、デジタルサイネージ(電子看板)など、新技術を導入し、集客の向上や、コスト削減などを図る取り組みです。

参考事例 取組み主体 概 要
空き地を全天候型多目的広場とする 須賀川商店街振興組合
【福島県須賀川市】
平成11年に移転した郵便局跡地「あきない広場」は、当初はフリマ等の市民の交流の場として利用されていたが、住民や利用者の要望にあわせて、テントによる朝市等の開催に発展。現在は市により鉄骨造りガラス屋根の全天候型広場「まちなかプラザ」が整備された。ジャズのライブコンサートや大型プロジェクターによる映画会、展示会、ステージショー等のイベント会場として活発に利用されている。
携帯電話による旬の情報配信を行なう 青物横丁商店街振興組合
【東京都品川区】
青物横丁商店街では、組合による街路灯事業、カラー舗装、IC式ポイントカード、ホームーページの作成、イベント活動など地元密着の事業を実施。(株)ipocaと提携し、携帯電話によるCRM(顧客情報管理)システム「あおよこタッチャン」を導入。顧客の携帯電話を会員カード代わりにするシステムで、専用端末に触れるだけで来店ポイントなどをためられる。小さな商店でも手軽に導入でき、商店街活性化に役立つ点が評価されている。
デジタルサイネージによる多様なコンテンツ提供 神田駅西口商店街振興組合
【東京都千代田区】
商店街内に設置された約70台のFELICA連動型デジタルサイネージ”Touch!ビジョン”では、店舗のリアルタイムなサービス・商品情報や、タッチするだけでもらえる割引クーポンサービス、その他地域情報などを発信。将来的には地デジ放送波を受信してのコンテンツ提供を目指している。
事例7.地域住民等と連携した商店街活動

冠婚葬祭を商店街挙げてプロデュースしたり、地元の学校の学習の場を提供したりして、商店街を地域住民のより身近な場とする取り組みです。

参考事例 取組み主体 概 要
地域の人々のお祝い事をサポートする 呉中通商店街振興組合
【広島県呉市】
呉市中通商店街では、アーケードのリニューアル完成記念イベントとして、アーケード総延長(390m)をバージンロードに見立てた結婚式「ストリートウェディングinれんが通り」を開催。アーケードの完成を結婚式に絡めて、商店街を挙げてお祝いすることが目的。
葬儀や故人を忍ぶ会をサポートする NPO法人ふるさと
(信州新町商店街)
【長野県長野市(旧:信州新町)】
信州新町商店街では、5年前に街をあげてNPO法人「ふるさと」を結成し、「葬祭ビジネス」に参入。そば屋、スーパー、焼き鳥店が葬儀の際の料理の仕出しを担当し、文房具店が葬儀の礼状の印刷を担当するなど、各店が本業に近い仕事を請け負う事で、質が高く、また安価な葬儀を地域の力で実現した。商店主という顔見知りが地域の風習に合わせた葬儀をしてくれるとあって、葬儀の依頼が相次ぎ、今では地域シェアの7割を占める。
地元高校の諸活動と提携を図る 吉原商店街振興組合
【静岡県富士市】
吉原商店街では、空き店舗を利用して富士市立吉原商業高校の部活動「商業ビジネス部」が運営する常設営業店舗が設置されている。毎日学校終了後に生徒が店を開ける。取扱商品は、駄菓子や、静岡県内の授産所製品、フェアトレード商品、切手・はがきなど。店舗営業だけではなく、地域のイベントや福祉施設、学童保育などにも出向き、「地域の高校生、地域の店主」として、様々なふれあいの場での役割を担っている。現場の販売指導や運営支援には「NPO東海道・吉原宿」があたっており、高校生による店舗運営のみならず、様々な事業を展開している。
商店主とお客様との交流のきっかけづくり 岡崎まちゼミの会
【愛知県岡崎市】
岡崎中心市街地商店街の各商店の店主が講師となり、各店の専門知識を受講者(お客様)に無料で提供する少人数のゼミナールを展開している。お店の存在・特徴を知って頂くとともに、商店とお客様とのコミュニケーションの場から、信頼関係を築くことを目的としており、実際、お店のサポーターにもなっている。
多額の予算を必要としない手法で、すでに市内遠方の商店街はもとより、愛知県内外の10箇所以上でまちゼミ≠フ輪が広かっている。
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6.申込方法

  • 本研修事業に関するお問合せやご質問は、下記までご連絡ください。
  • 研修応募者は、以下より「申込書」をダウンロードし必要事項を記入して、ファックスまたはメールで以下までご連絡ください。念のため、電話での着信確認をお願いします。
  • 受付期間は、12月下旬(予定)までとします。ただし、申込は地域バランス等を考慮した上で原則先着順にて受付けます。
  • 本研修事業の受講者の皆様には、本研修受講に関する取材等の協力をお願いすることがありますので、ご協力よろしくお願いします。
  • 2月中旬(予定)に開催する「全国交流フォーラム」(仮称)への参加をお願いします。
平成22年度商店街活動研修事業 申込書(WORD版)
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平成22年度商店街活動研修事業 申込書(PDF版)
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平成22年度商店街活動研修事業 募集パンフレット(PDF版)
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7.お問い合わせ、お申し込み先


※誠に恐縮ですが募集数30機関に達しましたので、応募を締め切らせていただきます。
多くのお申込みを頂き、ありがとうございました。

〒102-0093
東京都千代田区平河町1-2-10 平河町第一生命ビル7階
ランドブレイン株式会社 商店街活動研修事務局 担当:南、山田
TEL 03-3263-3811  FAX 03-3264-8672  E-Mail:skensyu22@landbrains.co.jp

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本研修事業の目的本研修事業の特長募集要項研修カリキュラム全国の商店街における参考事例
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