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業務分野一覧

国土施策創発

2010 排他的経済水域等の基礎となる低潮線を有する離島に関する調査

 離島は、国連海洋法条約に基づく領域主権や排他的経済水域の重要な根拠となっており、わが国は、離島が広く分布していることから世界第6位の管轄海域を有している。本調査では、我が国の管轄権の根拠となっている離島及び排他的経済水域等の保全を図るために必要な低潮線を適切に管理していく観点から、離島の「経済社会」「歴史文化」「自然地理」等の情報を収集・整理し、今後の離島の保全・管理の施策展開の基礎資料の作成と、情報の適正管理のための「低潮線データベース」のあり方について検討を行った。

発注者
内閣官房総合海洋政策本部事務局
2010 海洋の多用なポテンシャルに関する調査

 我が国周辺の海域は、世界第6位といわれる領海及び排他的経済水域を有するなど広大で各種資源に恵まれている。近年では、各種エネルギー資源、波力や潮力等の自然エネルギー、海洋微生物等の様々な開発可能な資源の存在が明らかになりつつある。本調査では、海洋エネルギー供給量の増加、水産物自給率の向上など、海洋が有する多用なポテンシャルを把握するため、海洋における各種資源の分布状況・賦存量、利用状況、新たな利用の可能性や課題等について調査を行った。

発注者
国土交通省国土計画局
2008 基幹・拠点都市圏の拠点性強化に関する調査
国土形成計画ブロック計画における具体的方策の検討調査として、人口流出が著しい延岡圏域と県境を越えて経済・生活圏を形成する都城圏域について、産業政策、企業立地対策、地域特性を活かした農畜産業等地場産業の振興、医療体制の拡充策、中心市街地活性化対策、周辺過疎地域との連携強化策等を構築した。
発注者
国土交通省九州地方整備局、宮崎県
2006 北関東圏の産業維持に向けた企業・自治体連携による多文化共生地域づくり調査
北関東圏には首都圏の生産活動を支える零細企業が数多くあり、労働力不足の問題から既に多くの外国人が就業している。外国人は年5%の割合で増加し、過度な集住やコミュニケーション不足、日本の生活ルールの認識不足等から地域住民との摩擦が生じる地区が多く、産業構造・経済活動の維持に向けた地域的な総合的対応が求められており、外国人を雇う企業、地域、課題を共にする北関東圏の自治体が協力して、効率的・効果的に多文化共生に向けて積極的に取組む必要がある。このため、北関東圏の産業構造・経済活動を支える生活環境の維持・改善を図るために、自治体と企業、地域が一体となって、多文化共生地域づくりのあり方について検討し、外国人の受入れを視野に入れた施策展開につなげる調査を実施した。
発注者
国土交通省、群馬県
2006 アジア諸都市との連携・交流を支えるシームレスな交通体系の構築に関する調査
関西は、経済活動の多角的な領域において全国的な比重を低下させてきており、その活性化は、国土形成の基本理念の一つである「地域の特性に応じた自立的発展等の基盤となる国土の形成」上で極めて重要な課題である。
関西経済圏は東京圏に比較し東アジア経済圏と強く結びついており、産業分野に限らず、幅広い分野でアジアとの交流促進に取組むことは地域活性化の重要な戦略となるとともに、アジア経済との相乗効果によるわが国の持続的な発展を図る上で先駆けとなるものである。本調査では、経済団体や物流関連団体、学識者、行政機関など多様な関係主体のもとで、物流施策と産業立地政策とがリンクした産業活性化施策のパッケージ化を検討する。検討にあたっては、御坊市をモデルケースとして施策パッケージの提案を行った。
発注者
国土交通省、経産省
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国土の国民的経営

2008 持続可能な国土管理のための国土利用計画策定方策調査
平成20年7月に国土利用計画全国計画が閣議決定されたのを受け、今後、市町村が国土利用計画を策定する際のハンドブックを検討した。調査にあたっては、近年、市町村計画を策定した自治体へ、調査・検討・合意形成の進め方と課題への対策等について、検討経緯や苦労した点、解決方法等について、ヒアリングを行った。
発注者
国土交通省国土計画局
2005 「緑の国土軸形成検討」業務
日本海国土軸について、自然災害に関する広域連携、国民保護に関する広域連携、対外経済に関する広域連携、社会資本の広域利用調整の4つの連携推進に基づき、「日沿連(日本海沿岸12府県)」が提唱する「緑の国土軸」構想における環境保全・保護に関する広域連携の考え方を検討し、国土形成における広域連携モデル実現のための連携協働方策のあり方について検討を行った。
発注者
(財)国土計画協会
1998 日本海沿岸地域連携整備計画ケーススタディ
21世紀の国土デザインの中で示された東京一極集中から多軸型の国土構造への転換を受け、特に軸形成が遅れている日本海国土軸の軸形成に向け、日本海沿岸の都市や地域が交流・連携を広げ深めるための高規格道路・鉄道・情報網整備の基本方針や社会資本整備の方針などについて検討を行った。
発注者
(財)国土開発技術研究センター
1995 東北地方における分散型拠点地域整備計画調査
我が国の食糧供給、エネルギー基地として大きな役割を担う一方、中小都市の分散化、人口減少、高齢化が進行している東北地方において、自立と、他地域との交流・連携、世界との交流・連携のフロンティアとしてのあり方及びこれに向けた基盤整備のあり方について検討・提案した。
発注者
(財)国土開発技術研究センター
1987 モデル政策調整区域の発展方策に関する調査
北海道函館地域と青森県は青函トンネルの開通で交通的に連結された。青函トンネル開通による物資流動の変化、人的交流の拡大、その他情報・大学間交流・農業漁業面における影響を調べ従来の北海道圏・東北圏といったパターンにとらわれない青函地域ともいえる一体的圏域が現出したことを明らかにした。西瀬戸地域にあっても同様に、両地区を政策調整を行う区域のモデルとして位置づけ、積極的な交流施策のあり方を検討した。
発注者
国土庁計画調整局
1987 インターブロック交流圏の発展方策に関する研究
瀬戸内海三架橋による山陽と北四国圏域にあっては、県やブロックにとらわれない交流や機能移転が現出している。西瀬戸圏域をインターブロック交流圏と位置づけ、圏域の地域間交流の活性化のため、情報通信及び交通ネットワーク整備についてCATV、パソコンネットワーク等の適用利用性及び圏域の発展方策の検討を行った。
発注者
国土庁計画調整局
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地域プライド

2009 民俗技術・登録有形民俗文化財伝承状況調査
地域に存在する様々な有形民俗文化財について、今後、国の登録等により保存・継承を推進していくために、関東圏の10都県を対象地域として、その所在の洗い出しを行うとともに、実地調査を行い、有形民俗文化財の特徴や保存・展示状況、及び活用のあり方等について把握を行った。
発注者
文化庁文化財部
2009 地方の元気再生事業「音楽が育む!ベッドタウンならではの文化力・教育力創造プロジェクト」
本事業では、「オールドタウン化」問題と、都市の個性の埋没化という大都市衛星都市ならではの問題を打破するために、音楽イベントを企画運営し、次世代の郷土愛を育成する、音楽を通じた実験的な取り組みを実施した。
発注者
高槻まちづくり株式会社
2005 地域プライド創発による地域づくりのあり方に関する調査
わが国は、豊かな自然の中で様々な歴史・文化を生みだし、それぞれの地域で個性ある人間性や地域性を養ってきた。本調査は、地域の人々によって受け継ぎ、守り育てられてきた地域固有の精神文化を「地域プライド」と位置づけ、全国自治体へのアンケート調査やヒアリング調査を通じて全国における地域プライドの実態を把握した。また、「地域プライド」による個性ある地域づくりへの展開をいかにすべきかについての方策を検討するとともに、地域プライドによる地域づくりを推進するきっかけとなるよう事例集の作成やフォーラムの開催を行った。
発注者
文部科学省、文化庁、国土交通省
2006 世界文化遺産白川村JAPANブランド育成事業戦略策定調査
世界遺産に指定されている白川郷合掌造り集落では、「白川郷」や「世界遺産」の名称がつけられた村外製造による土産品が氾濫しており、世界遺産白川郷ならではの地域資源を活用したJAPANブランドの確立に向けて、市場調査等を実施し、ブランドのコンセプトや戦略を検討し、商品化に向けたビジネスモデルや地域ブランド認定制度を提案した。
発注者
岐阜県白川村商工会
2006 芸術文化を活かした都市再生プロジェクト方策策定調査
取手駅周辺地区における「市民の生活交流拠点」及び「都市間交流拠点」としての再創に向けて、都市機能の集積と産学民官の連携による持続的な芸術・文化施策の展開を図るため、公共・公益施設等の都市機能の整備方策を策定するとともに、地域資源との連携や活用を図りつつ取組む各種事業方策のプログラムを策定した。
発注者
茨城県取手市
2005 地域文化の生涯学習まちづくり調査(地域プライドによるまちづくり調査)
中江藤樹を生んだ滋賀県安曇川町は藤樹の教えによるまちづくりを推進している。藤樹の教えこそが、町が誇る地域文化そのものであり、それにより人づくり地域づくりを進めてゆこうというものである。小中学校には必ず藤樹の教えが掲げられており、また藤樹神社・記念館・町の施設で生涯学習に取組んでいる。またこの教えを全国に発信し、藤樹の理念を広げる研究会、交流会を広く開催している。
発注者
(財)国土計画協会
2004 世界文化遺産を活用した『こころの空間・癒しの交流』づくりに関する調査
本調査は、世界遺産登録された吉野・大峯、熊野地域において、「地域資源」「地域住民」「来訪者」が密接につながる地域づくりに向けて、来訪者の観光ニーズや回遊ルートの把握を図り、交通量調査やアンケート調査等を実施した。その結果、本地域の来訪者の行動特性を明らかにするとともに、来訪者の多様性に対応した効果的なもてなしや情報提供のあり方について提案した。また、本地域内の各自治体の、今後の観光戦略立案・効果測定に資する、本地域の入り込み客数の計測手法についても提案した。
発注者
国土交通省近畿運輸局、(財)国土計画協会
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パッケージ事業

2008 地域雇用創造好事例情報提供事業
地域の創意工夫による自発的な雇用の創造推進を目的とした新パッケージ事業の実施状況の調査及び周知広報を目的とした事業である。その中でもシンポジウムでは、特に雇用機会の少ない農山村地域における産業の創出、地域資源を活かした継続的な雇用確保に着目し、全国の自治体職員等に向けて好事例の周知を行った。
発注者
厚生労働省職業安定局
2008 男女共同参画社会に向けた教育・学習支援に係る特別調査研究
農山漁村部における女性を中心とした取組を推進するために、女性が中心となって農山漁村部の活性化に取組んでいる事例収集及び現地調査から、農山漁村部での女性の参画による地域活性化の成功要因について分析した。また、農山漁村部の女性が地域づくりに積極的に関わっていく上で効果的な教育・学習のあり方について、モデル地域におけるワークショップを通じて検討するとともに、教育・学習に役立つパンフレット作成を行った。
発注者
文部科学省生涯学習政策局
2006 地域の雇用創出のための知の拠点再生推進方策検討調査
地域の再生、持続的な発展を図るためには、地域の担い手づくりが重要であり、知的・人的資源を有する大学には中核的な役割が期待される。本調査では、地域の知の拠点である大学の研究等を活用した地域づくりのあり方や地域で活動する様々な活動主体との連携の仕組みづくり、地域再生の主要テーマである地域の雇用創出のための知の拠点再生推進方策について検討を行った。
発注者
(財)国土計画協会
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元気な高齢社会

2004 健康みなと21キャンペーン事業企画実施業務
国の健康増進法に従い策定された「健康みなと21」を普及啓発させるために、広報イベント事業の企画・実施業務を行った。ロゴマーク、ポスター製作、普及用パンフレット、webサイトの作成のほか、元オリンピック選手の荻原次晴氏を1日保健所長に迎え、赤坂区民センターにてオープニングフォーラムを開催した。
発注者
東京都港区
2006 東北こどもサミット企画運営業務
農業・農村が果たす役割や効果を広く国民に周知する事業の一環として、東北農政局が開催した東北6県の小学生を対象としたシンポジウムの運営を支援した。歌による歓迎アトラクションに始まり、各県代表校による農業体験の事例発表に続けて、専門家を交えた子どもたちによるパネルディスカッションを行った。
発注者
農林水産省東北農政局
2002 アウトドアライフ基本構想策定事業
労働時間短縮による余暇時間の増大、団塊世代の高齢化による地域社会への回帰、学校週5日制の導入などを背景として、山や川などの自然環境に恵まれた厚木市で、アウトドアを充実させることが健康な心と体の市民をはぐくむという命題のもとに豊かで創造的な市民生活の獲得に向けた構想を策定した。
発注者
神奈川県厚木市
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活力ある地域づくり

2010 逗子のまちなか別荘文化を活性化し継承する事業

 逗子の地域伝統文化は「まちなか別荘文化」に集約されている。逗子には明治以降多くの著名人が居を構え、さまざまな文学作品や生活文化が生まれてきた。本事業は、逗子に現存する「別荘建築と歴史的街並み」を「まちなか別荘文化」を形成する地域の伝統文化と位置づけ、これらの地域伝統文化を出来るだけ多く保存し、未来に継承することを基本理念として、各種事業を実施した。

発注者
NPO法人(NPO)逗子の文化をつなぎ広め深める会
2010 活力ある漁村づくり促進事業

 地域の特性を活かした活力ある漁村づくりをすすめるため、全国の漁村地域に対して、地域資源を活用した新たな産業の形成や都市漁村交流の推進を支援している。また、全国の漁村地域でのリーダーを育成するための研修会やシンポジウムの開催、子ども達の漁村地域への受け入れガイドラインの作成、漁村地域での定住二地域居住の促進に向けた指針、漁業の多角化の取組普及に向けた調査検討を行っている。

発注者
水産庁防災漁村課
2009 平成21年度活力ある漁業漁村づくり促進事業
漁村地域が創意工夫により意欲的で先導的な取組を実施する「活力ある漁村づくりモデル育成事業」実施地域への助言や情報提供等支援を行うとともに、地域リーダー育成の為の研修会や推進会議の開催、また漁村地域の活性化に寄与する都市・漁村交流や大学・企業と漁村地域の連携・交流のあり方と必要な方策についての検討を行った。さらに、全国の漁村地域での活動の事例からその成功要因についての整理を行い、全国への普及・啓発を行った。
発注者
水産庁防災漁村課
2008 「立ち上がる農山漁村」推進調査事業
農山漁村において、知的財産権(農林水産物の育成者権、農林水産物やその加工品に関する特許、商標、地域の伝統文化や景観等に関係する商標、意匠や地域ブランド等)によって地域の資源と地域の創意工夫を活かしたブランド化の取組を推進するために、全国3地域での普及啓発セミナー開催、公募による希望団体5地域の個別支援を行い、農山漁村における知的財産権の活用による地域活性化を促進するための手法、成果分析を行った。
発注者
農林水産省農村振興局
2007 「ふるさと納税推進サイト」の立ち上
「ふるさと納税制度」は国土全体の発展を図るうえで画期的な制度である。しかし地方自治体は納税を受けるノウハウが十分でないこと、納税者においても制度を十分に理解できない等が考えられる。各々の「志」が地域の持続ある経営に寄与するために「ふるさと納税」制度のわかりやすい情報発信サイトを設置した。
発注者
NPO支援全国地域活性化協議会
2006 民間イニシアティブを重視した地方振興方策に関する調査
国土形成計画の策定にあたり「新たな公(こう)」の重要性が議論されている中、県境を越えた地域振興の議論が進む中海・宍道湖・大山圏域(鳥取県西部・島根県東部)をモデルに、仮想中間支援組織を立ち上げた。観光情報提供、店舗地域商品への案内等、ホームページを立ち上げ、パイロット事業を実施しながら民間のイニシアティブを活かした広域連携による地域振興の枠組みや効果等について検討と検証を行った。
発注者
国土交通省国土計画局
2007 空港を核とした地域活性化策の調査
地方空港にあっては、ひと・ものが集積する交通結節点としての潜在能力を十分に発揮できておらず、これらを核とした地域活性化が課題となっている。このため、地域や空港関係者との協働により、振興に資する空港のあり方、交流拠点としての空港と地域の一体的な成長を推進するための手法を鹿児島空港・岡山空港それに開港予定の静岡空港を対象として検討したものである。
発注者
国土交通省航空局
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限界集落

2009 平成21年度集落機能再編促進事業
農山漁村において失われつつある集落機能ないし集落自体の維持・再編に向けて、過去2ヵ年度にモデル事業を実施した16箇所の取組の報告・ヒアリング等を基に、集落機能再編のあり方や具体的な進め方等に関する集落機能再編モデルを構築した。
発注者
農林水産省農村振興局
2009 地域経営推進事業(国土交通省モデル事業:長野県栄村)
雇用不足、独居高齢世帯の生活不安などの課題に対し、村内から様々な生活上の要望・相談事を受付ける組織・しくみづくりに向け、当社社員を派遣して空き店舗に事務所を設置し、家屋の軽修繕・雪囲い・買物代行・移動サービス等の試行事業を地域の多様な主体との連携によって生活支援事業を展開した。(他、島根県飯南町でも実施)
発注者
長野県栄村 相談・支援機能の集約・強化による自立の村づくり協議会
2008 維持・存続が危ぶまれる集落を対象とした地域づくりに関する調査
集落づくりの初動期における自治体等の取り組み方についてハンドブックを作成するため、全国20地区をモデルに各3回のワークショップとアンケートを実施した。さらに、限界集落において国土交通省が展開すべき対策について検討するため、生活・生業に関する各種制度や諸外国の事例の収集・整理を行っている。
発注者
国土交通省国土計画局
2008 山村振興円滑化推進調査「山村振興対策優良事例分析・検討調査」
人口減少や高齢化、自治体の財政難や国際社会も巻き込む競争の激化等を要因とした地域産業の低下等による地域活力の低下が見られる山村地域にあって、山村地域に共通する山村振興に向けた主要な課題等を取り上げ、それら課題等に対して行政や住民等によって効果を挙げている優良取組事例を収集、調査・分析を行い、山村振興対策優良事例集の作成を行った。
発注者
農林水産省農村振興局
2007 中越地震に伴う中山間地域復興計画調査
平成16年の中越地震の被災地は、過疎化・高齢化の進行した農村地域で、全国でも有数の地滑り地帯を含む中山間地域である、今後、全国的な過疎化と高齢化の進行が見通される中、発生から3年が経過した中越地震の生活者・事業者の復旧・復興過程の実態と課題を、ヒアリング調査を通じて把握し、我が国の中山間地域型震災の復旧・復興対策のあり方について検討を行った。
発注者
内閣府
2006 多様な主体の協働による農村振興のあり方に関する調査
過疎化・高齢化等により農村地域の活力が低下している中で、近年、地域外の企業が、農村の持つゆとりや安らぎといった魅力や地域資源に着目し、新たな経営戦略や社会貢献活動の一環として、地域とのパートナーシップを結び、農林業の振興や自然環境の保全などの地域活性化に向けた取組などに参画する事例が見られる。全国的に事例数も少なく、企業側、農村側の双方とも連携に当たっての手法が確立されていないことから、多様な主体、特に企業との協働による新たな農村振興の取組を促進するための方策について調査、検討した。
発注者
農林水産省農村振興局
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アグリビジネス創生

2009 農林水産物・食品地域力ブランド化支援事業プロデューサー派遣 
国産梅の約1/4を産出し、南高梅の発祥の地である和歌山県みなべ町において、南高梅の更なる消費拡大を図るために、南高梅のブランド化の方向性を示し、商品開発、都市農村交流、新たな市場開拓などを、アドバイザリーとして提案した。
発注者
和歌山県JAみなべいなみ
2008 人づくりによる農業活性化支援事業
産業として農村資源の活用が各地で生まれる中、地域に根ざした資源活用を担う人材が必要とされている。本事業では将来的に地域を支える人間育成のため小中学生に対するモデル授業の実施を通して教育プログラムを作成すると共に、地域で産業の創造育成を担う人材育成のため研修会の実施を通して研修カリキュラム作成を行った。
発注者
農林水産省農村振興局
2007 知的財産権を活用した農山漁村活性化調査事業
農山漁村において、知的財産権(農林水産物の育成者権、農林水産物やその加工品に関する特許、商標、地域の伝統文化や景観等に関係する商標、意匠や地域ブランド等)によって地域の資源と地域の創意工夫を活かしたブランド化の取組を全国9地域のセミナー開催、7地域の公募による希望団体地域の個別支援を行い、農山漁村における知的財産権の活用による地域活性化を促進するための手法、成果分析を行った。
発注者
農林水産省農村振興局
2006

2007
企業等における農業への取組促進効果調査事業
少子高齢化、耕作放棄地の増加等に悩む農村において、企業等との連携による農村振興への期待が高まっている。一方、企業側から見た場合、農村地域の振興に取組むことのメリットが明確でない等の理由によりCSR活動の一環として農村地域の振興に取組む企業については、一部の企業にとどまっているのが現状であるため、活動推進のための方法と課題について検討を行った。
発注者
農林水産省農村振興局
2008 農山漁村地域力発掘支援モデル事業 ふるさとづくり計画策定支援業務
島根県と広島県の県境に位置する人口5千人余りの飯南町で、集落の生活機能や活力を創出するための「ふるさとづくり活動」を継続的に行っていくため、自治振興協会や地域の活動団体、町、中山間地域研究センターなどとともに、都市農村交流を切り口とした住民主体の取組みについて「ふるさとづくり計画」として取りまとめた。この活動は、今後5年間、継続的に実施され、当社としても引き続き支援していく。
発注者
島根県飯南町集落活性化協議会
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二地域居住

2006 多様な主体の協働交流による農村振興のあり方に関する調査
地域外の企業が、農村の持つゆとりや安らぎといった魅力や地域資源に着目し、新たな経営戦略や社会貢献活動の一環として、地域とのパートナーシップを結び、農林業の振興や自然環境の保全などの地域活性化に向けた取組などに参画する事例が見られる。一方で、企業側、農村側の双方とも連携に当たっての手法が確立されていないことから、多様な主体、特に企業との協働による新たな農村振興の取組を促進するための方策について調査・検討した。
発注者
農林水産省農村振興局
2005 二地域居住推進調査(北海道上士幌町)
産学官連携による健康・環境・観光が一体となった、「イムノリゾート(免疫保養地)上士幌」づくりがきっかけとなる定住・二地域居住を進めることを目的として、定住・二地域居住促進に向けた町のグランドデザインを作成するとともに、実践に向けた受け入れ体制や情報発信、公営住宅の当て込み、農家の一部改修、空家リストの整理、また賃貸料の算定といった住居整備、町と都市側の体制の整備及び、町からの情報発信、PR活動を行った。
発注者
国土交通省、(財)国土計画協会
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地域資源活用プログラム

2008 地域ブランド戦略策定事業に関する業務
特色ある地域づくりのため、全国で地域の資源や特産品等を「地域ブランド」として売り出す取組が盛んに行われている中で、地域団体商標を有効に活用した競争力のある地域ブランドの確立を目的に、今年度「秋田由利牛」「山形佛壇」「米沢織」を対象として関係者が目指すブランドの姿について合意形成を図り、ブランド戦略としてまとめあげた。
発注者
東北経済産業局
2007 地域ブランド化に向けた持続可能な地域資源の活用方策についての調査
地域の状況に応じた官民一体となった地域づくりの社会実験的な実地活動を調査分析し、地域間の情報共有を図るための意見交換会を実施した。「きっかけ」から「持続可能な地域社会」を構築するための、地域そのものブランド化、他の地域との差別化を図り、持続していくための方策を検討した。
発注者
国土交通省、(財)国土計画協会
1988

1989
福岡ソフトリサーチパーク整備計画策定調査
情報関連産業の実態と将来動向をとらえ、情報産業の集積立地の受け皿整備、地場企業の高度化支援のための研究開発・企業化基盤施設について、東アジアとの関係をふまえ、需要、整備内容、法適用、採算、効果等多面的な検討を行い、ソフトリサーチパークの計画を策定した。
発注者
福岡県福岡市
1988 ブレインズパーク徳島開発可能性調査
地域産業の高度化及び特定事業の集積促進を図るため、第3センターによる高度化センター及び地域の高度化、頭脳集団企業を受け入れる団地の整備計画(土地利用・排水・造成・景観)、事業計画等を検討した。
発注者
地域振興整備公団
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タウンマネージメント

2010

平成22年度中心市街地商業等活性化支援業務(ワークショップ・シンポジウム開催事業)

「身近なところからはじめるまちづくり〜地域の強みの再発見〜」をテーマに、中心市街地活性化の取り組みへの普及啓発を目的としたシンポジウムの企画・運営を行った。
大阪、福岡、仙台、東京の4会場で開催し、全国各地の商業者、まちづくり活動者、行政関係者等、延べ約600名の方に参加いただいた。
また、全会場の参加講師の取組を事例集としてまとめ、各会場の参加者に配布した。

発注者
経済産業省中心市街地活性化室
2010 “未来型商店街を考える”テーマ別研修事業

全国商店街支援センターの新たな取り組みである。“これからの商店街”の姿を考えることを目的に、地域コミュニティの担い手として、社会的な課題解決に取り組み、地域と共に持続可能な社会を目指す商店街を、「未来志向型商店街」と位置付け、4つのテーマ(環境にやさしい、地域にやさしい、人にやさしい、集い・楽しい)ごとに、全国にある先進的な取り組みを調査し、その先進事例地域において、その活性化のノウハウを学ぶ研修を開催した。
当社では、「集い・楽しい商店街(地域文化・資源の活用)」をテーマに全国10箇所の事例を取り上げた。
覚王山商店街(名古屋市)、刈谷駅前商店街(刈谷市)、下町惣門会(山鹿市)、花しょうぶ通り商店街(彦根市)、板橋イナリ通り商店街(板橋区)、築港商店会(玉野市)、高槻センター商店街(高槻市)、立会川駅前通り繁栄会(品川区)、足助町足助中央商店街(豊田市)、甲府中央商店街(甲府市)

発注者
(株)全国商店街活性化支援センター
2010 商店街活動グループ研修事業

全国30以上の箇所で、商店街等が本格的に取組む事業計画づくりを支援する研修事業を実施した。研修は、グループ討議を中心に全4日間のカリキュラムで行われ、具体的には、空き店舗の活用方策、まちづくり会社の設立、IT活用による販促活動、キャラクターを活かした戦略的な商業・観光まちづくりなど、数多くのテーマで行われた。加えて、それらの取組みを事業化している実践者によるレクチャーを行う時間も設けた。
さらに、研修実施後に、受講者の交流を深めるために「全国交流フォーラム」を開催し、各地域からの研修成果事例の発表やパネルディスカッション、テーマに分かれた意見交換、交流会を行った。

発注者
椛S国商店街活性化支援センター
2009 平成21年度商店街活動研修事業
全国50箇所以上で6つの講座からなる商店街活性化のリーダー層の育成に向けた研修事業を実施した。地域商店街活性化法の概要を経済産業局職員等による講義を始め、新がんばる商店街77選の受賞商店街のリーダーなどを講師に招いた研修会を展開した。
発注者
(株)全国商店街支援センター
2009 商店街におけるコミュニティ・生活提案型等の活性化モデル事業
当社が提案者となって、茨城県笠間市では「門前通りとしてのお祝い」、宮崎県都城市では「病院と連携した健康づくり」をテーマに、行政や商店街関係者等と調査・議論を行い、各々のビジネスモデルを構築した。
発注者
(株)全国商店街支援センター
2009 平成21年度地域流通モデル構築支援事業(商店街活性化タイプ)
商店街の空き店舗を活用して、消費者が望む新鮮な地元農林水産物を安定的に販売する取組に必要となる地域流通モデルの構築を目指し、全国から事業を公募し、選定された20地区でモデル実証事業を行った。併せて、優れた取組について、その概要、工夫点、事業スキームなどを優良事例集として編纂した。
発注者
農林水産省
2008 商店街の魅力向上に寄与する取り組みに関する普及・啓発事業
商店街振興について従来のハード事業ではなく、ソフト事業を中心とした活性化策に転換を推し進める必要がある中で、地域や商店街にある資源を活用し、費用負担の少ないソフト事業を効果的に実施している商店街の事例を収集し、取組を広く周知するための広報・PR、課題解決方法等の秘訣の調査・分析を行った。また、調査結果をフォーラム開催や事例集作成によって情報発信し、商店街魅力向上に寄与する取組みの普及・啓発を行った。
発注者
経済産業省関東経済産業局
2007 中心市街地活性化支援等事業
企画調整型組織として設置されている「中心市街地活性化協議会」が、今後の中心市街地活性化の取組において効果的な企画調整機能を発揮していくための調査研究として、「タウンマネージメント機能の強化」をテーマに、既に立ち上げられた中心市街地活性化協議会の実態分析を行い、他地域での導入の際に参考となりうる事例集として取りまとめを行った。
発注者
経済産業省東北経済産業局
2005 中心市街地活性化・創業等支援事業
産学官連携をテーマとして、フォーラム、セミナー、ワークショップキャラバンを開催した。ワークショップキャラバンは5地区で開催し、学校、商業者、行政、商工会議所等によるディスカッションを行い、連携の意義、ポイントや課題を調査研究した。
発注者
経済産業省近畿経済産業局
2006 富山市中心市街地活性化基本計画策定事業
“コンパクトなまちづくり”の旗印の下、改正中活法に基づく基本計画の策定にいち早く取り組み、「公共交通」「賑わい拠点」「まちなか居住」を三本柱にした基本計画を策定し、平成19年2月8日に国の第1号認定を受けた。
発注者
富山県富山市
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広域ブロック推進

2006 春日井市新長期経営ビジョン策定支援事業
市民によるまちづくり提言「かすがい市民未来会議」の企画・運営をはじめ、市民や団体、職員への意識調査、小中学生への作文絵画募集など幅広い市民参画を取入れつつ、ロジックツリーに基づく施策の体系化や成果指標の設定など計画の的確な進行管理も見据えた検討を行い、新長期ビジョンの策定を支援した。
発注者
愛知県春日井市
2005 四国中央自治基本条例素案作成業務
全体会24回、分科会18回のワークショップを開催し、行政と協働し、専門家との勉強会を行いながら、市民委員主体の自治基本条例案を作成し、市長に提出した。条例案では、市民自治の理念や市民・議会・市の役割、市政への参加手法などを盛り込んだ。条例案作成後は、市民フォーラムを開催し、広く市民に周知した。
発注者
愛媛県四国中央市
2004 21世紀FIT構想推進に関する広域八溝地域調査業務等にかかる作業
国土施策創発調査の実施目的を勘案し、茨城、福島、栃木3県にまたがる八溝地域においてFIT構想の推進に向けたテーマ・エリアの絞込みを行い、地域の自立を目指した基本的な方向性、事業シナリオ等を検討した。
発注者
(財)国土計画協会
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ニューツーリズム

2008 広島臨空広域都市圏外国人観光・交流実態基礎調査業務
広島空港周辺の市町で構成される「広島臨空広域都市圏(三原市、東広島市、竹原市、世羅町、大崎上島町)において、圏域およびその周辺に居住する外国人の観光・交流の活性化をめざし、パンフレットの作成などの対策を講じていくために、外国人の日ごろの観光・交流実態を把握するために、アンケート調査を実施するとともに、意見交換会、現地調査を実施し、圏域内の観光・交流の課題を整理し、今後の対策についての検討を行なった。
発注者
広島臨空都市圏振興協議会
2006 官民・地域間のネットワークによる観光振興計画
地域の多様な民間活力や行政間のネットワークによる観光振興のあり方を、中海・宍道湖圏域でのモデル事業を通じて検討・検証した。調査においては「中間支援組織」という、行政、民間経済団体、NPO、調査受託機関からなる組織を実験的に立ち上げ、観光振興に関わる複数のパイロット事業に取組んだ。業務後においても地元とのネットワークを活用しながら観光振興に関する取組を継続的に行っている。
発注者
中海・宍道湖・大山圏域仮想中間支援組織
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美の田園

2003 東京駅丸の内口周辺トータルデザイン調査
オフィスビルの再開発の活発化と、東京都心を代表する顔である東京駅丸の内駅舎の建設当初の復原をふまえて、両者の動きを良質な街の景観形成に結びつけることを目標に、丸の内駅舎と皇居を結ぶ行幸通りの軸線を中心としたトータルなデザインの誘導方向を公民の協力の基に策定した。これに基づく行幸通りの整備が進められた。
発注者
東京都都市計画局
2000

2001
千代田区美観地区ガイドライン策定調査
千代田区景観基本計画の中で千代田区が特に積極的に景観まちづくりを進めるべき最重要地域として位置づけられている皇居を中心とする美観地区において、現況分析や景観シミュレーション等を通した景観の将来像や目標を示し、景観形成マニュアルと同様に方針や具体的な対処.手法例を示すキーワードを用いたガイドを作成し、行政と住民・事業者との対話による景観まちづくりを誘導するガイドプランを策定した。
発注者
東京都千代田区
2008 青葉通景観誘導基準等作成業務
4列のケヤキ並木を有し「杜の都」のシンボルとして親しまれている青葉通を対象に、景観法の活用を前提とした街並みづくりに関する方針や誘導基準案、エリアマネジメント体制の確立に向けた検討を行った。また、沿道の事業者、商業者、居住者など、多様な主体を交えた勉強会を開催し、今後の取組みについて協議した。
発注者
宮城県仙台市
2005 多治見市風景づくり基本計画策定業務
既存の「風景づくり計画」「風景づくり条例」について、法に基づく景観計画、法委任部分も含めた景観条例への改訂を検討した。検討に際して、景観審議会における審議を踏まえるとともに、市民および市職員のワークショップにより市域の景観資源や景観的特徴、市民ができる景観活動等の議論を行い、新たな計画に反映させている。
発注者
岐阜県多治見市
2002 眺望景観誘導指針調査
古都鎌倉市の地形特性をふまえた眺望ポイントの抽出と、その眺望景観の分類に基づき、眺望の保全等にかかる施策検討について高さ制限を視野に入れて、対象範囲にかかる可能高さのシミュレーションをもとに、眺望景観の保全・育成に関する検討を行った。
発注者
神奈川県鎌倉市
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コミュニティハウジング

2007 住生活基本計画の実現に向けた支援検討業務
住生活基本計画の実現に向けて、公営住宅の供給の目標量、子育て支援や高齢者対応住宅の整備等の成果指標達成に向けて、各種事業の有効な活用促進を図るため、事業未実施地区の特性把握・分析及び各種事業方策の検討、各種事業の活用促進に向けた広報ツールの作成等を行った。
発注者
国土交通省関東地方整備局
2006 大都市圏における宅地政策及び評価のあり方検討業
少子超高齢社会の到来、人口減少時代を大きな背景として、人口・産業・資本が集中し、拡大を続けてきた大都市圏も、都市・地域間競争にともなう人口減少都市の出現、郊外住宅地の急速な高齢化の進行などが現実化していることから、首都圏、近畿圏、中部圏における土地利用動向の分析と政策区域制度のあり方について検討した。
発注者
国土交通省土地・水資源局
2006 地域住宅施策に基本計画策定促進に関する検討業務
住生活基本法の地方公共団体の責務規定に基づき、市町村による住生活基本計画の策定を推進するための方策を検討した。近畿管内全市町村へのアンケート調査により、責務規定の認識の実態や市町村計画の策定意向、計画策定の阻害要因等を把握した上で、市町村計画のあり方、計画策定推進のための技術支援や財政支援方策等を提案した。
発注者
国土交通省近畿地方整備局
2005 地域の個性を活かした地域住宅の計画策定検討業務
自治体による適切な地域住宅計画の策定方法及び地域住宅交付金の効果的な活用方法を明らかにするための調査研究を行った。調査に当たっては、自治体に対するアンケート調査、都道府県及び主要市町村の住宅政策担当者とのワーキング会議の開催、地域住宅計画のモデル計画の検討等を実施した。
発注者
国土交通省近畿地方整備局
2008 「住まいの奈良」エリアマネジメント・まちなか居住・住み替え促進方策検討調査業務
「ならコンパクトシティ構想」の実現と住生活基本計画が目指す「住まいの奈良」の推進に向けて、郊外住宅地活性化のためのエリアマネジメント、駅周辺等のまちなか居住、住み替え促進の可能性等について、モデル地区等におけるワークショップ、事業者ヒアリングなどを通じて検討した。
発注者
奈良県まちづくり推進局
2000 大阪府下における密集事業推進の課題と改善方策の検討調査
住宅密集市街地の改善手法について、関西の特性と修復型事業の限界を踏まえ、進捗が遅れている背景を「密集事業推進12の課題と提言」としてまとめ、事業促進の条件や密集市街地整備に対する公団の関わり方を明らかにするとともに、事業の促進に向けた新たな手法や枠組み等に対する提言を行った。
発注者
(株)関西都市整備センター
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コンパクトシティ

2010 大森駅周辺地区グランドデザイン策定

 本業務は、羽田空港の国際化により、湾岸への玄関口、広域交通拠点としての発展が期待される大森駅周辺を対象に、将来的なまちづくりの方向性を示すとともに、駅周辺の今後の取り組みを整理した「グランドデザイン」を策定するものである。弊社は、策定に当たって、地元意見交換会の運営により将来像や基本方針を設定するととともに、アクションプランの整理・検討を行い、グランドデザインをとりまとめた。

発注者
東京都大田区
2008 地域特性に応じた機能的で魅力的なまちづくり調査業務委託(都市づくりビジョン)
東京都を取り巻く社会経済情勢の変化や東京のもつ高度な都市機能や地域特性を踏まえて、中長期の見通しの観点から、今後の機能的で魅力的な都市づくりのあり方について地域ごとの将来像とその実現に向けた施策や新たや仕組みづくりを検討し、東京都の「都市ビジョン」改定に向けた基礎的検討を実施。
発注者
東京都都市整備局
2003

2006
東京駅周辺地区の都市基盤整備方針
我が国経済を牽引する東京都心の再生に向けて、都市基盤のあり方及び整備方針を検討した。検討成果は、都心の再生には民間投資による経済効果を測定して、東京都危機突破プランや東京駅周辺整備に関する東京都とJR東日本の協定締結など、異体的な政策展開に反映された。
発注者
東京都、千代田区、JR東日本、大丸有地区再開発計画協議会
2001 都市計画区域マスタープラン策定調査(整備・開発・保全の方針)
山形県内の都市計画区域において、都市計画の区域指定や区域区分(線引き)の有無などを選択する整備・開発・保全の方針の策定を行った。豊かな自然環境と共生する都市計画のあり方を目指して、山形市を含む周辺市で構成される広域都市計画区域と酒田市で定められていた、いわゆる整備・開発・保全の内容について、将来人口や市街地規模等のフレームの検討、線引きの考え方、その他の都市施設の整備方針の検討を行った。
発注者
山形県土木部
1996 東京区部中心部整備指針検討調査
世界都市東京の都心としての整備が求められている東京都区部中心部について、業務・商業、居住、文化、情報、アメニティなど、総合的な観点からその課題とあるべき姿を明らかにするとともに、今後の都心整備を具体的に推進するための指針案の検討を行った。(共同調査)
発注者
(社)日本都市計画学会、東京都都市計画局
1998 名古屋市都市構造再編プログラム策定業務
「都市の再構築」が重要な課題になっており、公共投資と民間投資が明確なビジョンのもとに連携していくことが求められている。都心核、副次拠点域等をはじめとした地域で行われている公共投資の進捗状況と今後の整備プログラムを示すとともに、都市の再構築という視点から見直すことにより、民間投資に期待する場所や方向性を明らかにし、必要な誘導方策についても検討した。
発注者
(財)名古屋都市センター
1997

1998
名古屋市地区総合整備方針推進調査
名古屋市では都市構造上の枢要な26地域を地区総合整備として位置づけ、昭和50年代から重点整備を図ってきた。本調査は、これら26地区に計画される事業の進捗状況を評価し、事業終息地区の指定解除や全地区にかかわる事業内容・プログラムの再編、新たな都市整備課題に対応した新規地区の抽出を行った。
発注者
愛知県名古屋市
1992 熊本中部地方拠点都市整備将来構想
熊本県のほぼ中央に位置する宇土市郡、上・下益域郡1市16町村の圏域を九州中央の交流拠点地域となる職・住・遊・学の機能を備えた自立都市地域と位置づけ、宇土駅周辺業務拠点地区他4つの拠点・エリアの産業・商業拠点・大学誘致・交流拠点・住宅地等からなる整備構想を描いた。
発注者
熊本中部地方拠点都市振興推進協議会
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公共公益施設整備計画

2009 木下駅周辺公共的空地・跡地活用検討調査
印西市の中心市街地である、成田線木下駅周辺に点在する公共的な空地・跡地の活用方策の検討を行った。特に、千葉県立印旛高校が市内の千葉NT内に移転するため、その跡地、約8haの活用検討を中心に行った。検討に際しては、跡地活用市民会議を6回開催し、市民からの活用提案書を市へ提出すると共に、庁内での施設需要を調べ活用方策を検討している。今後は、市民会議からの提案を踏まえ、市としての活用に向けた実施計画を検討していくこととなっている。
発注者
千葉県印西市
2005

2009
鏡山酒造跡地指定管理者制度活用事業
中心市街地に立地する鏡山酒造跡地を市が取得し、その跡地活用の実施計画、実現化方策の検討から指定管理者導入審査作業の支援までの一連の業務を担当した。本事業は、市が老朽化した蔵の再生(施設整備)を行い、その管理運営を指定管理者制度を活用して民間にまかせるスキームとした。飲食・物販機能、情報発信機能、市民交流機能を導入し、指定管理者制度としては稀なオール独立採算型のスキームとなっている。
発注者
埼玉県川越市
2008 狭山市駅西口地区公益施設指定管理等導入計画調査業務
狭山市駅西口地区第1種市街地再開発事業に伴い設置される複数の公益施設につき指定管理者を導入するための各種資料(募集要項、要求水準、応募様式、評価基準等)を作成した。本施設は、2段階で整備する施設であり、その特徴である課題を整理し指定管理者制度の導入を適切に行うため、各種調査を行い、募集資料等を作成した。
発注者
埼玉県狭山市
2007 (仮称)玉島市民交流センター整備事業基本計画業務
玉島地区にある、各公共施設が老朽化し、建替が必要となったため、既存の施設を統合・複合化した交流センターの基本計画を実施した。計画策定に際しては、ワークショップやシンポジウムを開催して、市民の意向を取り入れた計画策定を行っている。また、PFI事業の導入も検討しているため、簡易的なVFMの検討も行っている。
発注者
岡山県倉敷市
2006 児島まちづくり計画(交流センター)検討業務
施設(図書館、公民館等の5施設)を統合整備するため、市民アンケート、公募市民によるワークショップ及びフォーラムの開催等により市民ニーズを把握するとともに、現況施設の管理運営状況の分析などを行った。新施設として導入機能の検討、建築計画案の作成、民間活力導入の検討を含めた管理運営方法を策定し、整備基本構想としてとりまとめた。
発注者
岡山県倉敷市
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民間活力導入

2010 吹田市営住宅建替事業基本計画委託業務

市営住宅3団地を市が取得した用地に集約建替するための建替基本計画とPFI導入可能性について検討した。建替戸数は約240戸で福祉系施設の併設を検討している。PFI事業については、住宅整備をBT方式で行い、集約される3団地の売却及び民間活用を含めた事業として検討している。

発注者
大阪府吹田市
2010 長寿命環境配慮住宅モデル事業アドバイザリー委託

本業務は、都有地を活用して、長寿命かつ環境に配慮したモデル住宅の整備・販売を民間事業者のノウハウを活用して実施するためのアドバイザリー業務である。事業者を募集するための実施方針、募集要項等の資料を作成するとともに、都と事業者で締結する基本協定、土地売買契約書等の契約条件書の作成を行っている。本事業は、2010年末に実施方針を公表している。

発注者
東京都都市整備局
2010 金町駅北口周辺地区街づくり調査

 平成25年春に大学の開校が予定されている金町駅北口周辺(約48ha)を対象に、地区の将来像を整理し、大学の開校にあわせ必要となる基盤整備の概略設計と中長期を視野に入れたまちづくり方策の検討整理を行ったものである。まちづくり方策は、区が取得した種地の公的有効活用を念頭に、区画整理手法による駅前整備を含めた事業スキームを整理するとともに、地権者との合意形成の推進を図るため、換地見通しの検討を行った。

発注者
東京都葛飾区
2008

2009
市営住吉町住宅建替整備アドバイザリー業務委託
市営住吉町住宅の民活導入可能性調査を踏まえ、住宅部分のみPFI的手法でBT方式で民活事業を実施することとなり、事業者募集に向けた実施方針、募集要項、業務要求水準書、事業契約書案等の作成と、実施方針に対する質疑対応を行った。平成21年度は、事業者選定から事業契約締結までを行った。
発注者
秋田県能代市
2002

2007
岡崎げんき館PFI事業に係わる一連の業務
岡崎げんき館の整備運営事業に関して、基本構想、基本計画、PFI導入可能性調査、PFI事業アドバイザリー業務を担当した。本施設は、維持管理運営期間が25年間のBTO方式、サービス購入型(一部独立採算事業)のPFI事業である。また、公の施設として指定管理者制度を活用しており、事業契約締結の議決に合わせてSPCが指定管理者としての指定を受けている。施設の運営段階では、市・SPC・市民会議の協働による運営協議会を組織し、市民会議が継続的に施設運営に係わる施設となっている。
発注者
愛知県岡崎市
2004 黒崎副都心「文化・交流拠点地区」整備検討業務
「文化・交流拠点地区」整備として、具体的な導入機能等について、検討委員会や関係団体、住民といった多様な主体からの意見・提案を整理し、その内容の実現化に向けて、技術的制約、法的規制など、専門的な視点から検討し、文化・交流拠点地区の整備計画策定の基礎資料を作成した。導入される機能としては、ホール、図書館や広場などがあげられ、事業実施による事業費を検討した。
発注者
福岡県北九州市
2004 大町地区都市再生区画整理事業事業計画書作成業務
郡山市の中心市街地の一核である大町地区の活性化を担う土地区画整理事業の認可を受けるため、事業計画を作成するとともに、費用対効果の検討等事業認可手続きの支援を行った。
発注者
福島県郡山市
2001 武蔵野操車場跡地都市経営総合支援調査
武蔵野操車場及び周辺地域は、都市的土地利用がなされておらず、公共公益施設も未整備であることから、一体的かつ計画的に市街地整備を図るため、総合的な街づくりの推進を図るため基本方針の作成及び要素事業の精査・事業計画の検討を行い、まちづくり総合支援事業の適用に向けた事業計画案の策定を行った。この際、事業推進方策として、PFIや定期借地権などの手法を導入した魅力ある施設整備の可能性の検討や区画整理事業内容の拡充、地区計画等の都市計画手法、民間セクターの参入などの開発手法の併用についても検討した。
発注者
(財)都市計画協会
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安全・安心まちづくり

1999

2010
四つ木地区のまちづくりに関する一連の取り組み

 葛飾区四つ木地区は、戦災を免れ、基盤整備が充分でないまま形成された住宅と工場等が混在する市街地で、地区内の東四つ木四丁目が重点密集市街地に位置づけられており、市街地の改善・鉄道の連続立体化、道路公園等の整備、建物の不燃化・耐燃化、駅前及び商店街の活性化などが求められている地区である。そのため、地区の現況・危険性を把握し、地区の課題を明らかにし、地区のまちづくりの方針・計画を策定した。計画の推進のため、密集住宅市街地整備促進事業の整備計画、事業計画の策定、事業の推進を10年にわたり行っている。地区のまちづくりの更なる推進に向け、平成20年度から地区内の住民による地区のまちづくりルールの検討を支援し、検討結果を区長に提言し、まちづくり方針を取りまとめた。平成22年度にはまちづくりルール検討をもとにした地区計画案の検討、密集事業の延伸の検討を行い、更なる地区の安全性の向上のための取り組みを行っている。

発注者
東京都葛飾区
2010 防災まちづくり活動を通じた地域防災力の向上策に関する調査・検討業務 

 本業務では、防災まちづくり活動の事例調査とともに、地域の防災まちづくり関係者が集い、自らの活動を発表し合う「第6回全国防災まちづくりフォーラム」(有明の丘基幹的広域防災拠点施設にて)の企画・運営を実施した。活動発表には、当社がこれまで別業務を通じて育成指導してきた防災まちづくり団体も参加した。

発注者
内閣府防災担当
2010 荒川二・四・七丁目地区密集住宅市街地整備促進事業推進活動等業務委託

平成18年度から密集事業に着手しており、主要生活道路(6m)や公園の整備が進められてきている。平成18年度に防災まちづくり協議会を発足し、将来にわたる防災まちづくりに関する活動を進めてきている。
弊社は平成21年度より担当しており、防災まちづくり協議会において密集事業期間満了後も安全・安心なまちづくりを進める担保となる地区計画の策定に向けた検討を進めてきている。平成22年度には、検討成果として地区計画素案に関する住民説明会を開催している。また、地区内には都営住宅跡地があり、主要区画道路や従前居住者用住宅等を建設するための測量業務を担当した。

発注者
東京都荒川区
2010 町屋二・三・四丁目地区密集住宅市街地整備促進事業推進活動等業務委託

平成11年度から密集事業に着手しており、建替え促進やポケットパークの整備等が進められてきた。
弊社は平成18年度より担当しており、平成18年度には防災まちづくり協議会の設立を行い、密集事業期間満了後も安全・安心なまちづくりを進める担保となる地区計画の策定に向けた検討を進めてきている。都市計画マスタープランで位置づけられている路線に加え、協議会の発意で3路線を加え、計6路線を主要区画道路として位置づける案を中心とする地区計画素案を作成し、住民説明会を実施した。また、主要生活道路(6m)や公園の整備に向けた取り組みを進めている。

発注者
東京都荒川区
2009

2010
「防災隣組」育成促進モデル事業

 駅前や商店街など地域の顔が集まり防災の取り組みを行う「防災隣組」の発想がはじまりつつあり、既成市街地、振興住宅地、商店街、密集市街地、駅前地区など全国10地区に対し、参加の呼びかけ、防災ワークショップの実施を行い、「防災隣組」の確立を促すとともに、開催成果を「情報・ヒント集」にまとめ、全国に配布した。

発注者
内閣府
2002

2010
大森中地区防災生活圏促進事業防災まちづくりの会活動支援
東京都防災生活圏促進事業に基づき平成12年度に発足した「大森中・蒲田・糀谷地区防災まちづくりの会」は、防災まちづくりニュース、防災マップ、防災まちづくりフェアの開催など、地区住民の防災まちづくり意識啓発活動を進めている。当社は技術提供を行いながら、活動内容の企画提案と運営の支援をしている。
発注者
東京都大田区
2004 地震防災施設の現状に関する全国調査
全都道府県に対して地震防災緊急事業五箇年計画に位置づけられた28施設を対象とした地震防災施設の整備状況に関する調査を行った。また、地震防災施設別の全国集計及び47都道府県別比較、東海地震に係る地震防災対策強化地域、東南海・南海地震防災対策推進地域該当市町村を抽出し集計・分析を行った。
発注者
内閣府
2006 地域防災ネットワーク活動推進事業(みんなの防災ネットワーク構築事業)
県内4市町(豊橋市、知立市、弥富市、阿久比町)において、防災訓練等を通じて地域の住民、学校、消防団等による自主的なネットワーク構築のためのモデル事業を実施した。各地区での取組は発表会及びマニュアルとしてまとめ、県内の他市町村にも自主的にネットワークづくりが推進する仕組みづくりを行った。
発注者
愛知県防災局
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コミュニティバス

2010 市原市地域公共交通総合連携計画策定調査

GISによる交通空白地域を分析し、市民生活の利便性向上や観光振興等の観点から、新駅設置及びすれ違い施設整備などサービス向上へ向けた小湊鉄道沿線活性化や、路線バスの新設・再編(牛久以南地区)、モビリティ・マネジメント手法(小中一貫教育開校児童・生徒への動機付け手法の検討など)など活性化方策を検討し、公共交通総合連携計画を策定した。

発注者
千葉県市原市
2010

乗合タクシー実証運行事業等調査及び評価検証業務並びにバス退出路線対策の策定委託業務

公共交通空白地域の解消を支援する路線固定型乗合タクシーについて利用状況や地元意向等を踏まえ、見直し運行計画(ルート、ダイヤ等)を検討し、これまでの実証運行を踏まえ、平成23年4月より本格運行した。また、路線バスが廃止予定の上地区を対象に、地域懇談会を開催し、地元住民による新たな交通システムの実証運行計画を策定し、平成23年10月より実証運行を開始予定。

発注者
神奈川県秦野市
2009 環七シャトルバス走行環境改善調査
環状七号線を走行するシャトルバスの走行環境を改善するため、PTPSやバスレーンの導入について検証した。交通実態調査を実施し、PTPSやバスレーンの導入のミクロシミュレーションを行い、視覚的かつ定量的に導入効果を把握した。
発注者
東京都江戸川区
2008 笠岡市地域公共交通総合連携計画
笠岡市は、陸上交通としての鉄道、バスに加えて、海上交通として、笠岡諸島の離島航路を有している。地域住民の生活の足を確保するため、陸上交通と海上交通が連携した持続可能な公共交通の再構築を目指し、実態調査に基づく改善案、費用対効果などを検討し、総合連携計画を策定した。
発注者
笠岡市地域公共交通活性化協議会
2005

2008
江戸川区シャトルバス導入調査・実証運行業務
区内を縦貫し、北側の葛飾区に至る南北方向の急行バスの路線網計画、需要予測、収支試算運行を計画するとともに、関連する路線バスの再編を計画したものである。18年度に関係者間協議を実施し、19年度は、実体調査によって人の動きの変化等を調査し、次年度以降の本格運行に向けた課題を整理した。
発注者
東京都江戸川区
2001 「中国地域における物流効率化調査」研究事業
中国管内における、貨物、トラック、海上、鉄道、航空輸送、物流インフラなどの物流の概況を整理するとともに、中国管内の物流アウトソーシング、サードパーティロジスティックに取組む事業所へのアンケート調査、ヒアリングを実施し、その課題や先進的な取組状況について整理を行った。
発注者
経済産業省中国経済産業局
1998 鎌倉市オムニバスタウン計画策定調査
鎌倉市におけるバス交通の抱える諸問題を解決し、バスの社会的意義を最大限に発揮したまちづくりの実現を図るため、基本理念及び基本方針を検討し、オムニバスタウン計画を策定するとともに、この計画を推進するための段階的計画、推進体制を検討した。
発注者
神奈川県鎌倉市
1998 交通需要マネジメント施策の適用性に関する調査
交通需要マネジメント(TDM)施策について、国内での調査研究事例や社会実験事例等の情報を収集し、国内の取組状況を体系的に整理し、代表事例に関しては視察・ヒアリングを行い、TDM成功のポイント等を把握した。また、それらを基にTDM施策の効果算定方法について検討した。
発注者
建設省土木研究所
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新交通システム

2007 持続可能な環境交通に関する検討調査
自動車のCO2の削減に向けて、人・モノ・交通流の視点に立って、自動車に過度に依存しない環境交通行動を定着する地域や業界の特性に応じた交通施策モデルを構築するとともに、その整備効果を検証した。モデルは、商業施設や公共交通事業者と連携した公共交通利用促進・自動車からの転換を促進するための仕組み、地区特性や物流実態に即した貨物配送ルール、円滑な交通処理が可能な信号制御方法等の検討を行った。
発注者
東京都環境局
1986

1994
短距離交通システムの制度化調査
歩行支援あるいは従来の交通システムでは対応しづらい短距離の交通領域において、新たに交通システムの整備促進を図るため、建設省を中心に開発メーカー等の協力を得て制度化に向けての調査を担当した。短距離交通システムの位置づけを明らかにし、システムの分類と適用領域、法制度上の取り扱いと整備促進方策の検討等を行い、事業化に向けての方向づけを明らかにした。
発注者
建設省都市局、(社)日本交通計画協会
1999 埼玉県総合交通政策推進調査
埼玉県におけるTDM施策、マルチモーダル施策などを中心とするソフト施策の適用について、基本目標、基本方針、考えられる施策、推進の仕組みについて検討し、政策の方向づけを行った。また、ケーススタディにより、具体的な検討手順を検討した。
発注者
埼玉県総合計画部
1981

1982
新交通システムの標準化に関する検討調査
本調査は新交通システム(中距離交通システム)の基本的な仕様を標準化したものである。これによってインフラストラクチャーを先行的に整備すること、またシステムのハードな側面に関する調査検討部分の負担を軽減化すること等が可能となった。なお、本調査の成果は建設省、運輸省より関係各位に対して通達され、横浜市金沢シーサイドライン等において事業が実施された。
発注者
建設省都市局、(社)日本交通計画協会
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空港・港湾・水源

2009 空港を活用した地域活性化策調査(稚内空港)
平成21年11月に稚内空港の滑走路が延長されたことにより期待される羽田空港−稚内空港間の直行便を利用した稚内の観光振興を検討すべく、旅行代理店と連携し北海道宗谷地域における「極寒の稚内」を体験するツアーとしてのモニターツアーを実施、観光を題目とした地域フォーラムもまた同時に開催し、地域住民と観光客との交流機会の創出と地域住民のポスピタリティの醸成を図った。
発注者
国土交通省東京航空局
2007 空港を核とした地域活性化策の調査(鹿児島空港)
鹿児島空港の利用促進、周辺地域の振興を図るため、空港利用者及び空港周辺の住民、商工会、企業等にアンケート調査を行い、地方公共団体、空港管理者、空港会社及び商工関係団体、観光関係団体、アクセス関係団体等により構成される協議会を立上げ、離島への乗り換え空港としての特性を生かした活性化案(乗り換え客の待ち時間を活用したツアーの実施、地元土産物ショップ開設、駐車場へのビジネス割り導入等)を提案した。
発注者
国土交通省航空局
1989 静岡空港隣接区域整備構想調査
静岡空港は21世紀へ向けたソフト化の潮流の中で、国内外の交流を活発化させる上で県政上重要な施設と位置付けられているが、空港候補地は自然環境豊かな地区であり、このような自然と調和し、かつ地域振興に大きく寄与しうる空港周辺地区整備のあり方を、空港と県下各地域との機能分担、空港周辺に求められる施設とアクセス条件整備、土地利用と規制の在り方等から検討を行った。
発注者
静岡県空港対策室
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新エネルギー・省エネルギー

2009

2010
エコスクールモデル実践事業に関する業務委託

横浜市立新羽中学校において、二酸化炭素の排出を抑制しながら、児童生徒の快適な学習環境を確保する「学校エコ改修と環境教育事業(環境省補助事業)」を実施した。3ヵ年の事業のうち、1年目は現状の校舎の環境調査、地域住民や民間設計技術者などとのエコ改修研究会、学校関係者等との環境教育研究会を開催した。2年目には、夏期環境調査、環境教育研究会(前年度より継続)に加え、エコ改修の設計者を選定するプロポーザル及び基本設計の検討委員会を運営した。

発注者
神奈川県横浜市
2010 安芸広域太陽光エネルギー活用推進事業業務

日照時間の長い安芸広域の特性を活かし、再生可能エネルギーのうち、太陽光発電を用いて、個々人の生活や地域経済を支えるエネルギー・資源について、供給を確保し、地域内での消費を促し、余剰分を地域外に移転して外貨を稼ぐといった「しくみ」の確立について検討を行った。また、実証調査として遊休地への太陽光発電設備の設置を行い、事業の検討に活かした。計画の目標を、地域の自治体・市民・NPO等が協力し、緑豊かな地域にある各種資源を最大限活用した取組を展開することによって豊かで持続ある地域経営を行うこととし、さらに、地域資源を活用して生み出されたエネルギーを用いて、地域自立、活性化の仕組みをつくる事業を展開した。

発注者
高知県安芸市
2010 高知県「緑の分権改革」推進事業業務

高知県は、森林資源(森林率84%)、日射量(日照時間2,211h/年)、降水量(1,859mm/年)など、全国でも優位なクリーンエネルギー資源を備えており、地域の強みである自然環境、クリーンエネルギー資源(太陽光発電、小水力発電を主に調査)を活用し、地域の自給力や創富力を高める施策を物部川流域モデルとして検討した。調査では、太陽光発電実証調査(1kW級×3箇所)の他、太陽光、小水力発電の開発可能量を算定した。

発注者
高知県公営企業局電気工水課
2009

2010
北山村木質バイオマスを活用した温泉加温システム導入工事

村域の94%が森林である北山村において、@地域資源の有効活用、A変換システムがシンプルな薪利用システム、B化石燃料に依存しない再生可能エネルギー活用、C地域雇用につながる資源収集システム、D観光振興に活用という5つの観点から、村営のおくとろ温泉の加温設備に木質バイオマスボイラーを導入するため、調査検討から設置工事までを一体的に行い、ランニングコストの低減および低炭素化を実現した。

発注者
和歌山県北山村
2008 再生可能エネルギー普及拡大調査委託業務
「あいち地球温暖化防止戦略」で設定した温室効果ガスの削減目標達成が危うい状況のなか、再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、県内における導入可能性と普及に向けた方策を明らかにするとともに、県の率先行動として、県有施設・用地を活用した県民・企業の協働による実現可能な導入手法を提案した。
発注者
愛知県知事政策局企画課
2006 茨城県次世代エネルギーパーク整備可能性調査
県におけるエネルギーパークの定義や考え方を整理するとともに、エネルギーパークの候補地となりうる県内の3地域(日立・つくば・鹿嶋)の既存施設調査等を行い、観光・教育の視点を重視したネットワーク型のエネルギーパーク整備の可能性を検討した。
発注者
茨城県企画部
2005 大阪府バイオマス総合利活用マスタープラン作成業務
農林水産業の新たな振興と農山漁村の活性化を図ることを目的とし、府内におけるバイオマスの腑存量や利活用の状況を把握し、特に資源循環型社会の構築を目指して、重点モデル計画として、「耕畜連携によるおおさか農業の振興」「木質バイオマス先進府おおさかを目指して」「おおさかに適した資源作物利活用システムの構築」「食農教育・環境教育での啓発」を検討した。
発注者
大阪府環境農林水産部
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カーボンオフセット

2008 中小企業の省エネにおける実態調査
中小企業における効果的な省エネ対策の推進のため、各業種における中小企業の省エネの実態を既存資料とアンケート調査から把握し、エネルギー多消費型の業種を特定した。15企業に対して、ヒアリングと省エネルギー診断を行い、ESCOを活用した省エネ対策の有効性や各業種での省エネ対策の効果が認められるか等を検討した。
発注者
中小企業庁経営支援部
2008 東京都排出量取引制度関連調査
平成22年度から東京都の大規模事業者において「温室効果ガス排出総量削減義務」と「排出量取引制度」の導入に伴い、東京都環境局からガイドライン作成等の受託したM三菱総合研究所から、検証機関の協力機関(専門委員)として、算定ガイドライン等への作成協力を行った。
発注者
M三菱総合研究所(東京都環境局)
2007 持続可能な環境交通(低炭素地域づくり)に関する検討調査
自動車のCO2の削減に向けて、人・モノ・交通流の視点に立って、自動車に過度に依存しない環境交通行動を定着する地域や業界の特性に応じた交通施策モデルを構築するとともに、その整備効果を検証した。モデルは、商業施設や公共交通事業者と連携した公共交通利用促進・自動車からの転換を促進するための仕組み、地区特性や物流実態に即した貨物配送ルール、円滑な交通処理が可能な信号制御方法等の検討を行った。
発注者
東京都環境局
2007 持続可能な環境交通(低炭素地域づくり)に関する検討調査
自動車のCO2の削減に向けて、人・モノ・交通流の視点に立って、自動車に過度に依存しない環境交通行動を定着する地域や業界の特性に応じた交通施策モデルを構築するとともに、その整備効果を検証した。モデルは、商業施設や公共交通事業者と連携した公共交通利用促進・自動車からの転換を促進するための仕組み、地区特性や物流実態に即した貨物配送ルール、円滑な交通処理が可能な信号制御方法等の検討を行った。
発注者
東京都環境局
2006 東京都地球温暖化対策計画書制度に係る調査
都環境局による地球温暖化の防止を図るための制度「地球温暖化対策計画書制度」において、都内の一定以上のエネルギーを使用している事業所から提出された地球温暖化対策計画書(約200事業所)の内容の精査、省エネ対策の指導・助言等を都庁内の計画書受付窓口において実施し、80事業所について現地立入調査を実施した。
発注者
東京都環境局
2006 北九州市ESCO事業導入アドバイザリー業務
2005年度に実施した北九州市公共施設省エネルギー改修事業導入可能性調査に基づき、北九州市立医療センターにESCO事業を導入するにあたり、事業を確実かつ適正に実施するためのアドバイザリー業務を行った。募集要綱等の作成支援、審査委員会の運営支援、公募から審査に当たっての事務局への専門的なアドバイスを行った。
発注者
福岡県北九州市
2004 都有施設省エネルギー対策ESCO推進マスタープラン策定調査
「都有施設省エネ対策基礎調査」で選定した省エネ改修効果が見込める施設のうち50施設を対象として、改修工事が困難な施設、省エネ効果の少ない施設を除いた30施設を選定して省エネ診断を行い、平成15年度の基礎調査でESCO試算未実施の12施設を加えた42施設についてESCO事業の効果・事業化収支試算を行った。
発注者
東京都財務局
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