復興支援に向けた取組|ランドブレイン株式会社

当社の復興支援に向けた考え方と取組実績

当社の復興支援の取組実績

 当社では、過去の大災害時においても、それまでに培ってきた「知恵と技術」を結集させながら、被災地の復興支援に取り組んで参りました。応急復旧から復興まで、地域に密着した提案・支援によって、被災地の復興に大きく貢献してきた実績があります。(詳細については、以下のバナーから専用ページをご参照ください。)

阪神・淡路大震災における復興支援  新潟中越大震災における復興支援

阪神・淡路大震災での当社の取組

 阪神・淡路大震災では、「復旧でなく復興」といわれました。復興とは元に戻すのではなく、その機能をより高いレベルにしていくものであります。しかし、住宅の場合はそこに生活があり、個人の権利もかかわってくるため、機能回復(復旧)と機能向上(復興)をほぼ同時に満たさなければならないという難しさがありました。当社ではいち早く住宅復旧相談所を開設するとともに、自治体の復興住宅、復興計画の多くに携わりました。

震災発生 平成7年1月17日
復旧

2月、被災地入り。神戸事務所を開設

  • 大阪事務所をベースキャンプとし、応急復旧対策に当社代表と社員が被災地入り。
  • 元町商店街の空き店舗を簡易内装し、神戸事務所としました。本社から技術者が常駐し、復旧支援の取組を開始しました。

住宅復旧相談所を開設

  • 神戸事務所にて住宅復旧相談所を開設し、専門的見地からアドバイスを行いました。

3月、ボランティアで応急復旧活動を開始

  • 神戸市から依頼を受け、被災者への個別住宅相談、住宅危険度判定等をボランティアで行いました。
  • 当社設計の芦屋上宮川地区改良事業の高層住宅やルーア芦屋は無傷で残り、新聞記事等で激賞されました。これらはその後の住民の避難所・復旧活動の拠点として利用されました。
復興始動

兵庫県で復興住宅の供給検討

  • 復興住宅の供給が急務の課題
  • 西宮浜等の大規模団地の検討
  • 県営住宅の企画検討作業等、県担当者と共に急務の課題であった復興住宅供給にあたりました。

土地活用相談

  • 民間地権者に対する土地活用相談を実施しました。
  • 三宮地区での共同化事業へ向けての地権者対応を行いました。
本格復興

自治体独自の復興まちづくり計画策定支援

尼崎市
■戸ノ内地区住宅地区改良事業に関する一連の業務
  • 基礎調査及び事業計画策定等
  • 工場集団化計画策定
  • 地区改良住宅設計業務等
■東園田地区住宅地区改良事業に関する一連の業務
  • 基礎調査及び権利調査等
  • すまい・まちづくり専門家派遣
伊丹市
■伊丹市昆陽南地区住宅供給計画等作成に関わる業務
■震災復興まちづくり計画作成及び地元誘導
  • 荒牧地区/鴻池地区/西野地区 等
芦屋市
■優良建築物等整備事業パンフレット作成・事業手引書作成
神戸市(地元地権者組織を含む)
■三宮二丁目地区再開発事業
■神戸西台地区特定優良賃貸住宅導入事業
■その他震災復興に伴う民間マンションの再建コーディネート

新潟県中越大震災での当社の取組

  • 高齢・人口減少時代において発生した大地震で、特に、高齢化・人口減少が著しい中山間地に散在する地区・集落への対応・支援に困難を要しました。当社では、長岡市長の要請を受け、震災発生一週間後に建築設計等の専門技術職員を被災地へ派遣いたしました。
  • 多種多様化する被災者からの要望と、全国から集まった多くのボランティアの方々で仕事の分担や機能がマヒする中、当社がセンター機能を担い、効率的にコーディネートを行いながら、被災自治体と連携・協力する形で、まちづくり技術を活かした各種の支援活動を行い、被災者に対して早期に安心を提供しました。
  • 自治体の復興に向けては、防災計画、豪雪対策、集落機能、雇用創出、中心市街地・商店街活性化等の都市計画のみに留まらない広範な業務経験と知恵を活かした提案と支援を行いました。
復旧

★長岡市の要請を受け、すぐに(1週間後)社員が被災地入り
★建築設計等の専門技術職員が避難所に宿泊し復旧支援作業開始

●被災建築物の応急危険度判定調査のコーディネート
被災自治体の建築・都市部門の職員が、救助活動や避難者支援、県との連絡調整に追われたため、建築・都市計画技術を有する当社の支援は、被災者に対して早期に安心を提供することができ、長岡市から高い評価をいただきました。
被災者の救助・救援が一定レベルに達する 住宅に関する相談需要が一気に発生
●被災者住宅相談窓口の運営、現場調査コーディネート
復興始動

★川口町での復興まちづくり支援
★地震発生から約3ヶ月後に、現地に事務所を開設

●住宅再建窓口や商業再建窓口の設置の提案
●集団移転促進事業等を活用した集落移転の事業スキーム提案
●市街地に対しては復興のシンボルとなる事業スキームの構築
●地域の特性を活かした観光と農業が連携する「むらの駅」整備等の農山村型の復興シナリオの提案
これまでの地方活性化のノウハウをもとに構築した、 地域の身の丈にあったシナリオを提案しました。
●各種事業の基礎調査 ●罹災者公営受託実施計画策定
●川口町震災復興計画策定 ●防災集団移転事業の測量・実施設計
各種計画の策定に際しては、被災中のところではありましたが地域住民にも参画いただき、官民で将来を描きながらビジョンをまとめ地域住民に対して一早い安心をもたらしました。