会社概要

HISTORY/沿革

昭和49年11月 資本金わずか5万円で地域設計研究所株式会社設立。高井戸のサンライズ・マンション、社員0。
昭和51年4月 町田市と宇多津町から小学校やコミュニティーセンター等大型設計を受注。建築設計室ができる。
昭和51年9月 富山県滑川市、熊本県人吉市より、建設省の直轄調査である、住環境モデル事業の調査を受託。当社の住環境モデルに関わる礎となる。
昭和52年8月 地域公団より新宇多津都市整備調査受託。瀬戸大橋架橋関連の息の長いプロジェクトに発展。
昭和52年9月 毎月1名以上の中途入社でさながら疾風怒濤の大拡張時期である。
昭和55年8月 科学技術庁、国土庁、通産省など建設省以外の省庁の業務の受注が始まる。
昭和58年4月 当社の開発戦略、商品企画力が評価されデベロッパーやゼネコンからの業務が拡大する。
昭和59年10月 資本金を1億6千万円へ増資。法人の特殊割合75%を越す。受注10億円を突破。
昭和63年1月 リニアモーターシステム、短距離交通システムなど重要な交通政策調査を受注。
昭和63年1月 福岡よかトピア博で当社による初めてのガイドウェイバス走る。
平成2年4月 社名を「ランドブレイン」へ変更。
平成4年9月 当社再開発第1号物件、 7年間にわたった赤羽駅前共同ビル竣工。
平成8年3月 震災で壊滅した尼崎戸ノ内地区の密集改良事業。大阪事務所あげての奮斗、見事事業認可された。
平成12年12月 コーポラティブ方式の第一号物件エコビレッジ日野が竣工する。
平成14年9月 本社を平河町ビルへ移転。JR武蔵野操車場跡地計画を受注。以後、区画整理を伴った大規模事業へ展開。
平成15年5月 ESCO事業部門を立ち上げ。東京都、大阪府以下主要な府県のESCO調査を独占する。
平成16年10月 中越大震災ボランティアとして多数の社員を長岡に派遣。現地でリーダー的役割を果たし、川口町、栃尾市の復興計画へつながる。
平成17年11月 数年に渡り担当してきた当社のPFI事業の第一号案件、岡崎げんき館の事業が決定。
平成17年12月 当社提案の市原市、羽村市のコミュニティバスが事業化する。
平成18年4月 新年度方針で提案型、造注型へ、業務遂行・営業面での体質改善が示される。
平成18年 国土施策創発調査の提案  過半の案件を多数の省庁から独自受注
平成19年 国土創発調査に続く提案型大型業務の取組
平成20年 中央省庁業務の拡大(コンペ勝率6割)
ふるさと納税推進フォーラムなど当社の独自取組の実施
平成21年 国土交通省・環境省・農水省等々の中央省庁の直轄業務の受注拡大
平成22年 総務省・経産省・文化庁等の多分野にわたる中央省庁直轄業務の獲得
平成23年 東日本大震災の復興支援
宮古・南三陸事務所開設、仙台事務所拡充
平成24年 38周年 福島復興・沖縄振興にむけての取組の提言
平成25年 沖縄事務所の再興
平成26年 創立40周年を迎える 郡山に復興事務所開設
令和2年9月 株式会社都市造形研究所 子会社化
令和5年7月 株式会社都市造形研究所 吸収合併