業務実績

産業振興・雇用創出

中小企業育成

中小企業育成・ブランド化

2013年

中国地域における中小企業のブランドづくり」と「意匠権の活用」

経済産業省中国経済産業局

地域のモノづくり産業と地域のデザイナーのマッチングによる、競争力のある産業育成と地域の雇用創出、デザイナーの育成をめざし、広島県では家具メーカーを中心に、島根県では地元酒蔵を中心に勉強会を開催し、商標や知的財産権の活用などを通じて、新しいブランド開発に繋げた。

2011年

中小企業地域ブランド形成セミナー・特許ビジネス市の開催事業

経済産業省中国経済産業局

中小企業の特許技術、知的財産の活用・流通を促進し、特許技術・知的財産を所有するシーズ保有者とシーズ技術ライセンス取得や共同研究等を希望する企業とのマッチングを図るため、特許ビジネス市in広島を開催した。

2009年

中小企業人材育成事業に係る大学との連携セミナー開催業務

(独)中小企業基盤整備機構地域経済振興部

全国の中心市街地においては、小さな商店街であっても地域の大学や学生と連携し、若者の行動やアイデアを活かしたまちづくりにより活性化につなげている商店街が見られる。大学や学生と連携してまちづくりを行っている商店街の事例(戸越銀座商店街、西小山商店街、彦根市花しょうぶ通り商店街、つくば市北条商店街)を通じて、商店街が大学・学生と連携することの意義やその効果、実践上の工夫などを学習できるセミナーを開催した。

2011年

松戸市中小企業ニーズ等調査事業

千葉県松戸市

豊かなまつどにつながるような施策を検討するにあたり、市内経済を支える工業団地、商店街及び中小企業者の課題、問題並びにニーズを把握分析し、必要な支援策等を含めた方策の検討を行うための基礎資料を作成した。松戸市内の中小企業等約7,000社に対するアンケート調査を行った。

2008年

中小企業の省エネ対策の実態調査

中小企業庁経営支援部

中小企業における効果的な省エネ対策の推進のため、各業種における中小企業の省エネの実態を既存資料とアンケート調査から把握し、エネルギー多消費型の業種を特定した。15企業に対して、ヒアリングと省エネルギー診断を行い、ESCOを活用した省エネ対策の有効性や各業種での省エネ対策の効果が認められるか等を検討した。

2010年

茅ヶ崎市企業等立地促進条例改定

神奈川県茅ヶ崎市

平成22年度で期限切れとなる企業等立地促進条例の見直しを行なった。今までの条例とは違い、企業が行なう地域での活動を、経済活動のほか環境や福祉といった側面からも捉え、環境関連の設備投資や事業所内保育施設の設置等に対して、要件に応じたインセンティブを設けるという、新しい視点に立った包括的な企業支援である。

1997年

所沢市中小企業振興ビジョン策定調査

所沢商工会議所

市内中小企業の各産業別のビジョンや地区別産業ビジョンの作成とともに、起業都市づくりやまちづくり連携型産業活性化等の施策立案や戦略的プロジェクト及び具体化へ向けての推進体制についての提案を行った。検討にあたって、各産業界の代表者及び消費者、各種地域活動団体等からの検討会を設置し、幅広い意見収拾に努めた。

起業・創業

地域ブランド戦略

2013 〜2010年

" 地域ブランド創出支援事業に係る一連の業務

経済産業省九州経済産業局

地域団体商標を取得している「上野焼」「球磨焼酎」「みやざき地頭鶏」「桜島小みかん」に対して、各分野の専門家をアドバイザーとして派遣し、商標の活用策やマーケティング戦略の構築等を含むブランド戦略を策定した。大消費地における消費者の認知度調査や21年度に実施した5組合(「久留米絣」「五島手延うどん」「天草黒牛」「阿蘇たかな漬」「奄美黒糖焼酎」)に対するフォローアップを行い、課題や対応策、成功事例等を整理し、地域ブランド戦略に関するマニュアルを策定した。

2012 〜2011年

" 東北地域知財経営定着促進支援事業

経済産業省東北経済産業局

東北管内の、特許などの知的財産を有している中小企業において、知的財産の活用に関する専門家によるアドバイス(ラウンドテーブル)、一定期間、企業へ専門家などを派遣した集中支援を行い、ガイドラインを作成した。

2009 〜2008年

" 地域ブランド戦略策定事業に関する業務

経済産業省東北経済産業局

特色ある地域づくりのため、全国で地域の資源や特産品等を「地域ブランド」として売り出す取組が盛んに行われており、地域団体商標を有効に活用した競争力のあるブランド確立を目的に、「秋田由利牛」「山形佛壇」「米沢織」を対象として関係者が目指すブランドの姿について合意形成を図り、ブランド戦略としてまとめあげた。

2010年

地域ブランド形成に関する方策検討事業

経済産業省中国経済産業局

広島市において、地域ブランドの可能性と題した、地域資源のブランド化に関するセミナーを開催するとともに、特許ビジネス市として、シーズ(特許)の紹介とニーズ(使いたい人)をマッチングする市を開催した。また、地域ブランド研究会では、話題の島根県の離島、海士町において、海士町を表現する統一的な地域ブランドイメージの構築ヘむけて、デザイナーの梅原真先生などを交えた研究会を開催し、関係者の意見集約を行った。

2007年

地域ブランド化に向けた持続可能な地域資源の活用方策についての調査

国土交通省、(財)国土計画協会

地域の状況に応じた官民一体となった地域づくりの社会実験的な実地活動を調査分析し、地域間の情報共有を図るための意見交換会を実施した。「きっかけ」から「持続可能な地域社会」を構築するための、地域そのものブランド化、他の地域との差別化を図り、持続していくための方策を検討した。

2013〜2012年

井真成ブランド総合事業
(藤井寺市オフィシャルキャラクター活用調査研究事業)

大阪府藤井寺市

「まなりくんサポート隊」を市民有志で立ち上げ、藤井寺市の“過ごし方”“遊び方”を発信する活動を行い、商店街やまちづくり団体との連携も図りながら新たな藤井寺の楽しみ方を企画し実践している。

2012年

ふくしまオーガニックコットンプロジェクト

福島県いわき市

被災地いわきにおいて、復興に向けて市民や地域企業・団体がオーガニックコットン、コミュニティ電力、スタディツアーの3つの地域循環ビジネスモデルを構築し、事業化を行った。都市部コットン企業やデザイナーと連携体制を構築し、人形やTシャツの商品化を行った。

2013年

河内おに嫁ブランド推進協議会支援業務

河内おに嫁ブランド推進協議会

地域ブランドとしてのパワフルおに嫁と地域の元気づくりを推進するため、都会に住む女性を対象としたモニターツアーの企画実施、体験観光メニュー試行勉強会、PRツール作成等を支援した。

2009年

地域資源活用商品開発「どぶろく」のブランド化調査業務

三重県熊野市

古来より続く「どぶろく祭り」を資源に、地域住民がどぶろくを生産・製造し販売・交流できるよう、商品開発やマーケティングを実施した。

2009年

甲佐町特産品開発(ブランド化)

業務熊本県甲佐町

トップブランド商品(鮎の燻製)、地域資源活用商品(ニラ焼きまん・おやき、ニラあられ等)、磨き上げ商品の3つの分野の開発・磨き上げ活動を実践し、甲佐ブランド認定制度「こうさんもん」を立ち上げ、新規・既存商品あわせて初年度は6つの商品を認定した。

2013 〜2010年

" 小川・東秩父「小川和紙のブランド化」プロジェクト

小川和紙活性化委員会

職人や工房、産地の若手の合意形成により、小川和紙のコンセプトやロゴを形成。新たな商品開発を行った。複数のバイヤーと商談会を実施し、近隣のサービスエリアや、都市部の有名商業施設の小売店への販路開拓に成功した。

地域雇用創出

地域雇用創出パッケージ事業

2013年

サービス産業高度技能者養成講座

相双地域雇用創造推進協議会

「相双6次化人災育成塾」として、東日本大震災による地震、津波、放射能の被害を受けた南相馬市において、農業・漁業の再興を視野に、事業者間の連携、地域間情報ネットワークの構築を図り、地域産業の6次化を促進する上で必要な「事業推進役」の養成を行った。
また、「交流拠点活用技能」として、常磐自動車道(仮称)鹿島サービスエリアに隣接し、市が整備する交流拠点施設に出店・出品を目指す事業主等による地域組織の育成を図るため、研修会等を実施し創業の促進に取り組んだ。

2008年

地域雇用創造好事例情報提供事業

厚生労働省職業安定局

地域の創意工夫による自発的な雇用の創造推進を目的とした新パッケージ事業の実施状況の調査及び周知広報を目的とした事業である。シンポジウムでは、特に雇用機会の少ない農山村地域における産業の創出、地域資源を活かした継続的な雇用確保に着目し、全国の自治体職員等に向けて好事例の周知を行った。事例発表を行った十和田市、四万十町、垂水市にあっては雇用創造への意欲が強く、次年度の実現事業への取組みにつながっている。

2007年

新パッケージ事業事業構想作成支援業務

長野県小谷村

新パッケージ事業申請にあたって、協議会の立ち上げ支援、地域雇用創造計画、パッケージ事業構想の作成、地域再生計画申請書作成を行った。具体的な取組・活動では、観光事業と除雪事業において雇用が見込めるため、組織(法人)の立ち上げを視野に入れて、地元の各団体・NPO・役所と協議を行い、作成支援を行った。

2008年

地域雇用実現事業推進への提案

共同研究

地域にあっては地域資源を活用したり、観光や流通の下請け業務などにより会社を立ち上げ雇用を持続的に発生している例が見られる。パッケージ事業をいかに活用し地域に立脚した事業を発生させ、それを組織化することにより持続的な雇用を創出するか。これを全国の事例を研究し、いかにして地域に寄与しうる雇用を創造する道筋があるのかの提言をまとめた。

2007年

地域雇用創造好事例情報提供事業(新パッケージ事業シンポジウム)

厚生労働省職業安定局

新パッケージ事業の状況や成果を調査・分析し好事例集をまとめるとともに、特徴的な事例を紹介するシンポジウムを開催し、広く事業の周知広報を図った。継続した雇用確保による地域活性化には、流通・市場分野での新地域雇用創造支援が重要である点に着目し各地域の新雇用創造に寄与する仕組み・機会を併せて提案した。帯広市、湯沢市、北九州市の取組みの事例発表が行われ、特に帯広市にあっては多くの雇用と観光ナビゲーター等新しい職種への取組みが注目を集めた。

商業・商店街の再生

2015〜2010年

商店街活動グループ研修事業(全国33箇所)

(株)全国商店街活性化支援センター

商店街活動研修事業は、商店街や商店街支援機関等からの公募型で、各商店街等が本格的に取組む事業の事業計画づくりを支援するものである。事業計画づくりに関する9つのシーンごとに検討のポイントや検討素材としてのワークシートを作成し、講師(ファシリターター)がグループ討議のコーディネートを行い、受講者自らが自商店街の環境分析やコンセプト等の設定・共有し、具体的な事業計画をつくり、全4日間のカリキュラムの実践型の研修である。
加えて、検討テーマとした取組みを事業化している商店街の実践者から事業化のポイントや隘路、及び工夫等をレクチャーする時間も企画している。実際には、全国30以上の箇所で研修事業を実施し、空き店舗の活用方策、東京スカイツリーの眺望を活かしたソフト事業、スタンプカードからポイントカードへの移行、まちづくり会社の設立、IT活用による販促活動、キャラクターを活かした戦略的な商業・観光まちづくり、環境にやさしいエコ商店街づくり、若手リーダーの育成など、数多くのテーマでの研修を実施した。 さらに、研修実施後には、今後の商店街における活性化の取り組みや、その支援に資するため、そして、受講者同士の交流を深めるため、フォーラムを開催し、各地域からの研修成果事例の発表やパネルディスカッション、テーマに分かれての意見交換や交流会を催した。

個店・流通対策

2009年

地域流通モデル構築支援事業(全国20箇所)

農林水産省総合食料局

本事業は、商店街の「シャッター通り」に象徴される食料品小売店の減少を食い止め、集客力を向上させ、商店街の活性化を図るために、食料品小売店等が商店街の空き店舗を活用して、消費者が望む新鮮な地元農林水産物を安定的に販売する取組に必要となる地域流通モデルの構築を図ることを目的に、全国からモデル事業者を募集し、モデル実証事業を行うとともに、優良事例集づくりを行った。
当社は、本事業の国に代わる事業実施主体として、モデル実証事業の公募要綱策定から、専門家を招聘した委員会によるモデル実証事業者の選定、実証期間内のモデル実証事業者への指導、そして店舗改装費等の間接補助金の審査・交付といった事務局業務を行った。
今回の実証実験は、地元農林水産物の流通と、商店街の空き店舗による商業販促が連携した取組である。特に実証実験からは、農業サイドにおける農林水産物の供給調整、商業サイドでの消費者に対する商品やお店の特徴をいかに周知させるかが立ち上げ段階では重要となっており、実証事業者にとっては事業継続に向けた今後の課題対応が見えたことが成果の1つである。"