業務実績

復興支援

東日本大震災での当社の取組

東日本大震災は、「これまでにない甚大・広大な被災」、「東北地方における人口減少、高齢化、産業の衰退など条件不利地域における被災」、「津波被害という都市構造の見直しを伴う復興」という困難を抱えた災害でした。このようなとき、当社では、大規模造成事業による解決ではなく、生業(なりわい)の復興、気候風土にあった復興、人々の生活に寄り添う継続的な復興を心がけました。

震災発生 平成23年3月11日

4月、被災地入り。沿岸被災各市町村へ。

  • 被災直後から被災市町村へ夜行バスや列車を乗り継ぎ、何度も通いました。津波により庁舎も何もかも失った多くの市町村へ、これまでの経験から、復興を見据え必要な被災状況図、パソコン、災害復興マニュアルの3点セットを届けました。
  • 山田町、大槌町、釜石市では朝から晩まで歩き続け、長期の停電中で全く見えなかった側溝に転げ落ちたこともありました。

5月、宮古事務所を開設、その後、南三陸事務所・郡山事務所を開設

5月〜発災1年 被災地に寄り添った復興計画づくり

  • 宮古市では、市街地復興パターン調査とは別に、復興計画づくりをボランティアで策定支援しました。
  • 行政主導で進めていた復興計画づくりに対し、真の復興を目指すためには住民主体であるべきだと助言し、住民検討会を支援しました。多くの社員が、まちづくりの会、検討会あわせて100回以上の開催支援、広報づくり、意見収集に追われる毎日でした。

沿岸道路も防潮堤も破壊された浸水地域での現地調査

  • 高台移転を可能とするためには災害危険区域の指定が必要となります。
  • 人が立ち入らない箇所も含め、すべての沿岸の津波浸水区域の地盤の高さをくまなく調査しました。ある時は、防潮堤や道路が破壊された区域に足を踏み入れての調査中、高波に洗われて身の危険を察知し、やむなく撤退したこともありました。
  • 二度と住家を失うことのないよう、防潮堤やかさ上げの建設計画と並行して、一定以上の浸水の恐れがある区域に住宅建設制限をかける、逆に住宅を建ててもよい場所を宣言するという、住民の命を預かる重い責任がある仕事でした。

復興住宅づくりの支援 防災集団移転促進事業を促進

  • 住民同士の各宅地の面積や位置を決める話し合いから、防災集団移転住宅地、災害公営住宅建設地の造成設計を行いました。
  • 高台移転意向者、売却意向者、かさ上げ・現地再建意向者の意向に沿った土地利用を実現するため、土地区画整理事業と防災集団移転促進事業が併せて行われました。高台に大規模な住宅団地を造成するため、現地の気候に合わせた雪解けを考慮した街区割りや顔を合わせやすいコミュニティを育む配置等の仕掛けを行いました。
  • 南三陸町にあっては、小規模連鎖型の住宅地を提案。地区ごとのコミョニティが保たれ、また事業が宮城県で最も速く評価を受けました。

ボランティアによる集いの場「コミュニティ・カフェ」の建設と運営

  • 宮古市では、住民の不安や疑問を率直に意見交換できる場を復興まちづくり協議会の活動の一環として、ボランティアで復興のカフェ小屋を建設し、当社社員がカフェのマスターとして立ち寄りやすい雰囲気をつくっています。(NHKでも取り上げられました。)